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- #消費者金融業界 M&A
業界定義
消費者金融とは、「貸金業者のうち、消費者向け貸付残高が合計貸付残高の５割以上で、かつ消費者向け貸付残高のうち無担保（住宅向け除く）貸付残高が最も多いもの」（財務省定義）と定義する、消費者向け無担保金融業者を対象とする。
業界分析
＜現状＞
貸金業界は銀行系の消費者金融の進出や過払金返還請求など貸金業法改正の影響などから業界を取り巻く環境は厳しさを増し、各社とも収益の確保に向けて事業範囲の再設定に迫られている。
【改正貸金業法の完全施行】
2010年６月、改正貸金業法が完全施行となった。これにより体力を失った貸金業者が違法業者化することや、総量規制によって資金調達ができなくなる消費者が増加する（貸金業者にとっては貸付が減少する）ことが懸念される。具体的には2010年６月から主に以下の４点が実施された。
① 法令遵守のための助言、指導を行なう資格試験に合格した貸金業務取扱主任者を各営業所に配置することが義務化された。
② 財産的基礎要件が純資産5,000万円以上に引き上げられた。
③ 個人へ貸し付ける場合には指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査が義務付けられ、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付など返済能力を超える貸付が禁止された。
④ 貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間の金利での貸付けについては行政処分となる。
【登録業者の大幅減少】
貸金業者は財務局長または都道府県知事の登録が必要である。2009年10月末現在の登録業者数は4,752件で1999年の30,290件の15.6％まで減少している。2006年12月に成立した改正貸金業法の影響などで各社とも営業収益が減少しており、登録業者数は今後も減少していく見通しである。
業界主要企業
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| プロミス | 238,427 | -48,811 |
| アコム | 245,831 | -183,506 |
| オリエントコーポレーション | 223,828 | 4,180 |
| アイフル | 144,961 | -24,495 |
| Ｊトラスト | 16,908 | 4,323 |
(単位:百万円)
M&A動向
2010年6月に完全施行となった改正貸金業法により、引き続き業界再編が起こるものと考えられる。
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立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。
一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
