倉庫業界 市場規模や買収・売却事例について解説

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倉庫業界では、人材不足や競争激化といった課題に直面する中、M&Aが重要な経営戦略として注目されています。

ここでは、倉庫業界におけるM&Aの動向や市場規模、成功事例を紹介すると共に、M&Aを活用するメリットや成功のポイントを詳しく解説します。

M&Aの前に押さえておきたい倉庫業界の情報

倉庫業界は物流の要として重要な役割を担っています。M&Aについて解説する前に、業界の定義や特色、主要企業、市場動向などの基礎知識を押さえておきましょう。

倉庫業界の定義

倉庫業とは、寄託を受けて顧客の物品を倉庫などで保管する受託事業で、運送業と並んで物流の中核をなす業態です。

日本では倉庫業法により、施設・設備に関する基準を満たし、倉庫管理責任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることが義務づけられています。単に場所貸しではなく、検品や在庫管理・流通加工・ピッキングから配送の他、インボイス作成などの通関業務、受発注データ管理まで、物流全体に関与しています。

代表的な企業

倉庫業界で代表的な企業は以下のとおりです。大手物流企業として知られる企業が多く、国内外で幅広い物流サービスを展開しています。

  • ・株式会社住友倉庫
  • ・三菱倉庫株式会社
  • ・株式会社上組
  • ・三井倉庫ホールディングス株式会社

倉庫業界の特色

倉庫業法における倉庫とは、物品の滅失や損傷を防止するための工作物・土地・水面を指します。言い換えれば、物資や商品を安全に保存し、必要に応じて物流へ載せるための保管、荷役の機能を持つ設備施設です。いわゆる倉庫やトランクルーム以外にストックヤード貯木場なども倉庫に含まれます。

一方、コインロッカーや駐車場のような一時預かりや、クリーニングや自動車整備工場などの一時的に衣類や自動車が保管されている保管場所は、保管そのものが目的ではないため、倉庫の定義には含まれません。

物流倉庫は、次の運送手段に順調に切り換えるために「検品」「入庫」「流通加工」「ピッキング」「仕分け・荷揃え」「出庫」という緻密で正確な工程を経ることにより、送り主から届け先に適切なタイミングで適切な量を運べます。近年の倉庫業は、保管するだけではなくコールセンターを併設したり、顧客とタイアップして顧客に最適なロジスティクスを一括提案、請け負うなど、サービス業としてのポジショニングも強化中です。

倉庫業界のM&A動向・市場規模

倉庫業界の市場規模は拡大傾向にあり、M&A動向も活発化しています。2023年の倉庫業の売上高は3,556億円で前年比89.4%となりました。年によって増減はあるものの、全体として売上高は増加傾向にあり、インターネット取引の増加等を背景に需要の高まりがうかがえます。

雇用面では、「正社員・正職員」数が10万9,400人、非正規労働者は7万8,800人となっており、正社員・正職員数は2年連続で増加しています。これは業界の安定性と成長を示す指標といえるでしょう。

一方で、業界は「2024年問題」に直面しています。労働規制強化によるトラック運転手不足の深刻化解消のため、業界再編に迫られている状況です。これらの課題に対応するため、M&Aによる企業の統合や事業の効率化が今後も進むと予想されます。

倉庫業の売上高(収入額)

倉庫業界のM&A事例

倉庫業界では、事業拡大や新規市場参入、経営基盤強化などを目的としたM&Aが活発に行われています。ここでは、近年注目された事例をいくつか紹介します。

安田倉庫株式会社とエーザイ物流株式会社

2022年12月、安田倉庫株式会社は、エーザイ株式会社の物流子会社であるエーザイ物流株式会社の全株式を取得しました。この買収後も、エーザイ物流はエーザイグループの物流業務を継続して担当します。

安田倉庫にとって、この買収の目的は、グループの成長戦略の重要な柱であるメディカル物流事業のサービス向上や拠点拡充です。医薬品物流の専門知識と経験を持つエーザイ物流を傘下に収めることで、安田倉庫は医薬品物流分野での競争力強化を図っています。

三菱倉庫株式会社とCavalier Logisticsグループ

2023年4月、三菱倉庫株式会社は、子会社を通してCavalier Logisticsグループ4社を取得しました。4社の内訳は米国の、Management Ⅱ,Inc.、Cavalier International Air Freight,Inc.、DC Dyna,Inc.、および英国のCavalier Logistics U.K. Limited.です。

三菱倉庫は物流事業を中心に事業を展開しています。一方のCavalier Logisticsグループはロジスティクスソリューションに特化したサプライチェーンを構築しています。三菱倉庫にとってのこのM&Aの目的は、米国の医薬品市場において、質の高いロジスティクスサービスを提供し、プレゼンスの向上を図ることです。

特に、米国の医薬品物流市場は世界最大規模であり、高度な品質管理と効率的な物流ネットワークが求められます。Cavalier Logisticsグループの買収により、三菱倉庫は北米市場での競争力を大幅に強化し、グローバルな物流ネットワークの拡充を実現しています。

国分ロジスティクス株式会社と株式会社中島運送

2021年9月、国分グループ本社株式会社の100%子会社である国分ロジスティクス株式会社は、株式会社中島運送の株式を100%取得し、子会社化しました。

この買収の背景には、トラック運送業界が直面している課題があります。トラック運送業界ではドライバーの慢性的な人材不足が続いており、2024年4月より適用されたドライバーの時間外労働時間の上限規制等によって、この問題がさらに深刻化する見込みです。

国分ロジスティクスは、今回のM&Aを通じ、首都圏エリアの配送機能強化を図っており、国分グループの物流事業拡大を目指しています。この買収は、人材確保と配送ネットワークの拡充という二つの課題に対応する戦略的な動きといえるでしょう。

寺田倉庫株式会社と株式会社ANDART

2021年4月、寺田倉庫株式会社は、株式会社ANDARTの株式を取得しました。

ANDARTは、アートシェアリングを提供している会社で、誰でも気軽にアートに接することができる事業を展開する会社です。寺田倉庫は従来から芸術文化発信施設の運営をしており、今回の出資によって、アートを楽しむ機会を増やし、アート市場の活性化を図ることを目的としています。

この取り組みは、倉庫業の新たな可能性を示すと共に、文化的な価値創造にも貢献する独自性の高いM&A事例といえるでしょう。

日本通運株式会社とMD Logistics, LLC・MD Express, LLC

2020年9月、日本通運株式会社は、米国現地法人である米国日本通運株式会社を通じて、MD Logistics, LLCおよびMD Express, LLCを子会社化しました。MD社は米国内のロジスティクスを手がける企業です。

この子会社化の目的は、アメリカのロジスティクス機能を獲得し、グローバル化するサプライチェーンの支援を強化することにあります。日本通運は、この買収によって北米市場での事業基盤を強化し、国際物流サービスの拡充を図っています。

運送業業界のM&A成約事例・それぞれの選択

倉庫業界でM&Aを活用するメリット

倉庫業界でM&Aを活用する主なメリットとして、以下の2点を紹介します。

  • ・人材不足の解消が可能
  • ・サービスエリアが拡大できる

それぞれ見ていきましょう。

人材不足の解消が可能

倉庫業界では「2024年問題」に直面しており、人手不足が深刻化しています。労働時間の上限規制や労働賃金の割増など、労働環境整備が強化される中、経営を継続するための課題は、もっぱら人手の確保にあるといっても過言ではありません。

そこでM&Aを実施すれば、相手企業の有する人材を自社に取り込むことができ、労働力の確保が可能です。既にノウハウを持つ従業員を獲得することで、人材教育をする時間も短縮でき、コストカットおよび早期の即戦力化にもつながります。
さらに、IT業界等テクノロジーに強みをもつ企業とM&Aを実施すれば、DX化も実現可能です。IoTを活用した倉庫管理の効率化、AIの導入によるピッキング作業の最適化など、DXの加速および内製化が可能となり、人材不足へ対応しながら業務効率を大きく向上させることができます。

サービスエリアが拡大できる

M&Aの実施により、サービスエリアの拡大も期待できます。商圏が拡大することで、新規顧客の獲得につながるでしょう。特に、物流など倉庫業と隣接する業界に属する企業が倉庫業界の企業とM&Aを実施した場合、物流関係の作業を自社に内製化でき、時間やコストの大幅な削減に寄与します。

また、一気貫通したサービスの提供は、市場において大きな強みとなり、企業価値の向上や市場シェアの確立が可能です。これにより、競争力のある総合的な物流サービスを提供できます。

倉庫業界におけるM&A成功のポイント

倉庫業界のM&Aでは、同業種だけでなく異業種も含めた広い選択肢から取引相手を選定することがポイントです。

近年では倉庫業に対して、倉庫での保管、入出庫作業といった業務だけでなく、検品や包装などの流通加工、集配などの総合的な業務を求めるニーズが高まっています。また、人手不足や業務の複雑化への対策の一つとして、ロボットやAI、ドローンなどテクノロジーの導入も少しずつ進行しています。

業界形態が少しずつ変化しつつある倉庫業界で確実にニーズを取り込み、企業価値を高めていくためには、業界動向をしっかりと把握することが重要です。運輸業界や製造業など隣接する業界、ITやソフトウェア開発に強みを持つ異業種など、多様な選択肢の中からシナジー効果の最大化を見込める相手を見極めましょう。

倉庫業界における今後のM&Aの課題と展望

倉庫業界では、大規模な拠点網と輸送網を持っている倉庫会社と、中小の倉庫会社でのM&Aが頻繁に行なわれています。

前者の狙いは、成長傾向にある物流業界において物流ビジネスの最適化を目的とした、拠点や輸送網の拡充、経営規模のさらなる拡大です。後者は、労働環境規制の強化による人手不足、労働時間の規制といった厳しい状況下で事業をより発展させるために、大企業へのグループ参画による事業の拡大化と効率化、経営資源の確保を目的としています。

ほかに、倉庫シェアリングニーズの高まりと共にSaaS企業とのM&Aを実施する事例や、国際的なネットワーク創出のために海外の倉庫会社や運輸会社とM&Aを実施した事例も見られます。

倉庫業界の変動と共に、M&Aは今後もますます盛んになっていく見込みです。M&Aキャピタルパートナーズでは、物流業界のスペシャリストが在籍しており、物流業界を取り巻くさまざまな環境を考慮しながら最適な提案をすることが可能です。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社企業情報部 部長菊池 尚人
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 部長
菊池 尚人

大手証券会社にて未上場企業(大手・中堅)の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。
当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に、物流・運送業界、飲食・ケータリング業界、建設コンサルタント業界を手掛ける。

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