更新日
- #業種別M&A動向
- #アウトソーシング業界 M&A
アウトソーシング業界のM&A動向について
企業の非中核業務を外部に委託する「アウトソーシング」は、BPOやIT分野を中心に年々存在感を増しています。近年では人材不足やデジタル化の加速といった社会的背景を受け、事業の効率化や競争力強化を目的としたM&A（企業の合併・買収）が業界内で広がっています。
本記事では、アウトソーシング業界の特色や市場規模、M&Aの動向などについて詳しく解説します。アウトソーシング業界のM&A事例やM&Aを実施するメリットなどもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
アウトソーシング業界の概要
労働人口の減少・人材不足への対応として、企業は安定した労働力確保やリスク分散のためアウトソーシングを活用しています。
ここではアウトソーシング業界の定義や特色を解説します。
アウトソーシング業界の定義
アウトソーシング業とは、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、業務を受託する事業（外注業）のことです。アウトソーシングとは、狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託することを指し、広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達することを指します。
アウトソーシングを委託する側は、自社の中心業務に集中し、それ以外の業務（外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど）をアウトソーシングするのが有効です。
アウトソーシング業界の特色
アウトソーシング業の代表的な種類は、以下のとおりです。
- 事務処理やバックオフィス業務を中心に委託する「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」
- システム開発・運用を委託する「ITO（ITアウトソーシング）」
- 調査や分析など高度な専門知識を要する「KPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）」
これらはいずれも、依頼企業が社内のリソースを本業へ集中させるうえで効果的な手段です。
また、「外注」「クラウドソーシング」「人材派遣」といった類似サービスとの違いも重要です。外注は成果物単位の依頼が中心であり、クラウドソーシングはオンライン上で不特定多数に発注する仕組みとなります。人材派遣は労働力の提供にとどまり、業務遂行責任は依頼企業にあります。対して、アウトソーシングは委託先が業務プロセス全体の遂行責任を担うため、より包括的効率性・品質管理・ノウハウ活用を行える点が特徴です。
アウトソーシング業界のM&A動向・市場規模
ここでは、アウトソーシング業のうち、BPOを例に挙げて市場動向を解説します。
矢野経済研究所の調査によると2023年度の国内BPO市場規模は、前年度比3.9%増の約4兆8,849億円となっています。内訳はIT系BPOが約2兆9,470億円（同5.9%増）、非IT系BPOが約1兆9,379億円（同1.0%増）で、IT系を中心に拡大が続いている状況です。
背景には、DX推進やデジタルシフト、データドリブン経営の浸透があり、近年では生成AIを活用したサービス展開も始まってきました。企業はコア業務に経営資源を集中させる一方、ノンコア業務の外部委託を加速しています。バックオフィス業務にとどまらず、営業代行や業界固有業務の代行など幅広い領域でアウトソーシングが活用されていることが伺えます。さらに、官公庁や自治体におけるアウトソーシング需要も増加しており、市場拡大を後押ししている状況です。
BPOは単なるコスト削減手段にとどまりません。事業戦略上の競争力強化や価値創出を目的とする位置づけへと進化しており、今後も安定的な成長が期待されています。
アウトソーシング業界でM&Aを活用するメリット
アウトソーシング業界でM&Aを行う主なメリットは以下のとおりです。
それぞれ見ていきましょう。
市場シェア・顧客基盤を拡大できる
アウトソーシング業界におけるM&Aの大きなメリットは、市場シェアと顧客基盤の拡大が期待できる点です。競合や補完領域の企業を取り込むことで、これまで接点のなかった顧客層にアプローチでき、案件の受注機会が広がります。
また、既存顧客へのサービス範囲も拡張され、包括的なサポート体制を築けるため、取引先からの信頼や契約の継続性も高まるでしょう。結果として、競争優位性が強化され、安定的な収益基盤が確立されます。特に、異なる業界に特化したアウトソーシング企業同士の統合では、クロスセルによる売上拡大も期待できます。
デジタル分野の技術力を獲得できる
M&Aによって、デジタル分野の技術力を短期間で獲得できる点も大きなメリットです。
AIやRPAなどの最新技術は、さまざまな業界で需要が高まっていますが、自社での獲得や育成には多くの時間とコストがかかります。M&Aを活用すれば、既に実績のある技術基盤や専門人材を、即座に取り込むことが可能です。
さらに、獲得したデジタル技術を自社の既存サービスと組み合わせることで、業務の効率化やサービス品質の向上も期待できます。
人的リソースを強化できる
M&Aを実施すれば、アウトソーシング業界の根幹である人材の確保が可能です。
加えて、教育・研修制度をグループ全体で共有することで、派遣社員やオペレーターの稼働効率やスキル向上も期待できます。特に、現場力やノウハウを持つ企業と統合すれば、人材の定着率やサービス品質の安定化も図れるでしょう。
アウトソーシング業界のM&A事例
アウトソーシング業界では、国内外での事業拡大から専門領域の強化まで、多様なM&A事例が見られます。
株式会社Casaと株式会社プロフィットセンター
2024年9月、株式会社Casa（以下、Casa）は、株式会社プロフィットセンター（以下、プロフィットセンター）の全株式を取得し、子会社化しました。
買い手のCasaは、家賃保証事業などを中心に展開しています。一方、売り手のプロフィットセンターは、成果追求型のコールセンター運営を行っています。
このM&Aの目的は、Casaグループのサービス提供力と、プロフィットセンターのコールセンター運営ノウハウを融合することで、迅速かつ丁寧な顧客対応を強化することです。入居者、不動産管理会社、家主、Casaグループ全体が満足し、共に成長できる関係性を築いた好例といえるでしょう。
グッドデジタル株式会社とDXO株式会社
2025年9月、BCC株式会社（以下、BCC）の子会社グッドデジタル株式会社（以下、グッドデジタル）は、DXO株式会社（以下、DXO）のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議しました。
BCCはIT営業アウトソーシング事業を主軸に、未経験者の育成を通じて人材不足の解消を支援。子会社のグッドデジタルではAI活用によるシステム開発やDX支援を展開しており、今回の譲受によりエンジニア派遣・開発領域を拡大します。人の成長を軸にした事業モデルを強化し、グループ全体でのDX推進と企業価値向上を目指します。
株式会社アウトソーシングとOTTO Holding B.V.社
株式会社アウトソーシング（東京都）は、2018年3月、オランダの人材サービス会社であるOTTO Holding B.V.社（オランダ）の発行済み株式の56%（約91億6600万円）を取得し、子会社化しました。
アウトソーシンググループは、2017年にドイツへ進出、主に製造業への技術者派遣事業を行っています。OTTOグループ約40社との連携によって欧州での人材採用ネットワークを構築、国境を越えて人材を流動化させることで、欧州だけでなく、グローバルな業務拡大を狙いました。
株式会社ウィルグループとC4株式会社
株式会社ウィルグループ（東京都）（以下、ウィルグループ）は、2018年6月、東日本大震災の復興支援を目的に立ち上げられ、建設技術者の派遣事業を行うC4株式会社（神奈川県）（以下、C4）を子会社化しました。ウィルグループは、新しい事業分野で一定規模の事業を創出することを戦略目標に掲げており、近年成長傾向にある建設業界に注目したのです。
C4は建築土木領域における大型工事の技術者派遣で強みを持っており、ウィルグループは建設業界における人材サービスの経営資源およびノウハウの取得を目指しています。また、C4にとってはウィルグループの全国拠点網を活用した事業エリアの開拓が可能となります。
- 関連記事
- 当社でお手伝いしたBPO業界のM&A事例
アウトソーシング業界におけるM&A成功のポイント・注意点
アウトソーシング業界でM&Aを成功に導くためには、業界特有の課題を理解し、適切な対策を講じる必要があります。具体的には、以下のポイントを意識することが重要です。
それぞれ見ていきましょう。
事業許認可の引き継ぎ可否を確認する
アウトソーシング業界では、労働者派遣業や有料職業紹介業など、特定の許認可が必要なケースがあります。株式譲渡では既存の許認可を引き継ぐことができますが、事業譲渡では新規取得が必要です。
引き継ぎ方法を誤ると、事業継続が困難になる恐れがあり、取引後のサービス提供や顧客対応にも直結するため注意が必要です。スキーム選定時点から、許認可の有無や取得計画を綿密に確認することが欠かせません。
人材の定着・サービス品質の維持を重視する
アウトソーシングの本質は「人的サービスの質」であり、M&A後のキーパーソン流出・スタッフ離脱は契約解約や顧客満足度低下につながります。そのため、管理者層や現場スタッフの引き継ぎ、待遇・教育体制の維持が特に重要です。
これらを怠ると本来のノウハウや品質が失われ、付加価値を毀損する危険があります。サービス品質担保のため、事前の現場リサーチや引き継ぎ計画、コミュニケーション設計が業界特有の成功のポイントです。
法令遵守・情報管理体制をあらかじめ確認する
アウトソーシング業界のM&Aにおけるデューデリジェンスでは、労務管理や労働者派遣法などの法令遵守状況が特に重要な項目です。過重労働や派遣法違反がある場合、買収後に重大なリスクとして顕在化するおそれがあります。
また、業務の特性上、顧客企業の社員情報や個人データを扱うため、個人情報保護法への対応状況やセキュリティ体制も慎重に確認する必要があります。
ISMS認証の取得状況や内部監査の実施体制などを丁寧にチェックし、法的リスクと情報管理リスクを事前に排除しなくてはなりません。
アウトソーシング業界における今後のM&Aの課題と展望
アウトソーシング業界では、大手による中堅・専門特化企業の買収が引き続き活発で、サービス領域の拡大や事業再編が加速しています。BPO・IT・人材関連分野では、デジタル技術やAI活用を軸にした異業種連携型のM&Aが増加し、業界内外のシナジー創出が重要視されている状況です。アウトソーシング業界のM&Aは、人手不足やDX推進を背景に今後も活発化すると見込まれます。
ただし、労働者派遣業などの許認可の承継可否や、法令遵守・情報管理体制の不備は大きなリスクとなるため、買収前の丁寧なデューデリジェンスが欠かせません。また、M&A後はキーパーソンやスタッフの定着を図り、教育制度や待遇を維持するなど、サービス品質を守るための統合対応が重要となります。今後はリスク管理と成長戦略を両立させる視点が求められるでしょう。
- 成約実績一覧
- 当社でお手伝いしたBPO業界のM&A事例
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- アウトソーシング業界とは何ですか？
- 企業が専門的または非中核業務を外部委託する業界で、BPOやITO、KPOなどが含まれます。経営資源の最適活用を目的としています。
- アウトソーシング業界でM&Aが活発な理由は？
- 人材不足やデジタル化への対応、競争力強化のため、サービスの高度化や領域拡大を狙ったM&Aが進んでいます。
- M&Aのメリットは何ですか？
- 市場シェアの拡大、技術力や人材の確保、業務効率化などが挙げられます。
- アウトソーシング業界のM&Aで注意すべき点は？
- 許認可の引き継ぎ可否、人材定着、法令遵守・情報管理体制の確認が重要です。
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
