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中古車業界は、新車市場と密接に関連しながらも独自の需要を形成しており、近年では市場規模が安定して成長を続けている業界です。当記事では、中古車業界の基本構造や市場規模、直面する課題、そして将来的な展望について詳しく解説します。また、M&Aの動向についても具体例を交えながら紹介し、企業が注意すべきポイントにも触れています。
中古車販売の新たなチャネルであるオンライン市場や技術革新の影響についても考察を加え、業界の全体像をつかめる内容です。これから中古車業界に参入を検討している方や市場動向を把握したい方に役立つ情報をお届けします。
目次
中古車業界の定義
中古車業界とは、中古の自動車・オートバイ・原動機付自転車などを売買する会社によって構成される業界です。
中古車業界の会社は大きく分けて「中古車買取業者」「オートオークション」「中古車販売業者」の3つがあります。これらの会社によって以下のように中古車が流通することが、中古車業界の基本的な業界構造です。
- 中古車買取業者が中古車を買い取る。
- オートオークションに中古車買取業者が中古車を出品し、中古車販売業者が落札する。
- 中古車販売業者が中古車を販売する。
ただし、販売店舗を持っている中古車買取業者や、新車ディーラー傘下の中古車販売業者では、オートオークションを介さずに中古車売買を行うことがあります。
中古車業界の特色
中古車業界が取り扱う商品の「中古車」は、一般消費者や法人が自動車を売却することで中古車市場に供給されます。特に一般消費者は、新車買い替えのタイミングで中古車を売却するケースが多く、中古車供給は新車販売台数とのかかわりが強い点が特徴です。
ただし、中古車のすべてが中古車買取業者に売却されるわけではありません。新車ディーラーも中古車の下取りを行っており、走行距離が少なく年式が高い車は新車ディーラーのもとに集まりやすい傾向があります。
一方で中古車買取業者のもとには、一般的に走行距離が多く年式が低いなど、状態の悪い車が集まります。状態の悪い車はすぐには売れないため、販売事業を専門とする中古車販売業者にオートオークションを介して売却するという仕組みです。
なお、オートオークションの買い手には中古車販売業者だけではなく、仕入れた中古車を海外に輸出する「中古車輸出業者」もいます。日本の中古車はアジア・アフリカの国を中心に人気が高く、中古車販売業者と中古車輸出業者は競合する関係です。
近年は中古車のリース・カーシェアや、車検整備などの自動車整備事業を行う会社も増えており、中古車業界ではさまざまな事業展開が見られるようになっています。
中古車市場の規模
株式会社リクルートが行った調査によると、近年における中古車市場の規模は以下のように推移しています。なお、各年の市場規模は「中古車購入単価×延べ購入台数」で算出した推計値である点に注意してください。
中古車市場の規模（推計）
| 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|
| 約4兆1,699億円 | 約3兆5,578億円 | 約3兆9,062億円 |
※出典：株式会社リクルート「中古車購入実態調査2023」
市場規模は2022年に一時落ち込んだものの、2023年には回復傾向にあり、中古車業界は大きな市場規模を有する業界です。
以下では中古車市場の規模について、より詳しく説明します。
2015年から2021年までに市場規模は1.5倍
2023年12月に公開されたJ-Net記載の「中古車購入実態調査2022」によると、中古車市場の規模は2010年以降拡大を続けており、2015年から2021年までに市場規模は1.5倍となりました。
市場規模が拡大した背景には、中古車購入ユーザーの支払総額の増加があります。株式会社リクルートの調査では、1年以内に中古車を購入した方の支払総額平均は以下の通りに推移していました。
中古車の支払総額平均
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 約120.9万円 | 約131.3万円 | 約143.6万円 | 約135.5万円 | 約155.0万円 | 約156.6万円 | 約172.1万円 |
※出典：株式会社リクルート「中古車購入実態調査2023」
支払総額平均は近年上昇傾向にあり、中古車市場の拡大につながっています。
2023年の国内中古車小売台数は約260万台
中古車業界の市場規模には中古車小売台数も関係しています。
矢野経済研究所の調査によると、国内中古車流通市場における中古車小売台数は以下のように推移しています。
中古車小売台数（推計）
| 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|
| 約2,685,000台 | 約2,510,000台 | 約2,601,000台 |
※出典：市場調査とマーケティングの矢野経済研究所「中古車流通市場に関する調査を実施（2024年）」
2022年は世界的な半導体不足によって新車の生産・販売台数が減少した結果、中古車供給にも影響が生じ、中古車小売台数に減少が見られました。
しかし、2023年には半導体不足が改善されたことで新車の生産・販売台数も改善され、中古車小売台数も回復傾向にあります。2023年の中古車小売台数は約260万台と堅調で、中古車業界の市場規模拡大を下支えしています。
インターネット販売による販路拡大
近年は大手自動車メーカーが中古車販売サイトを展開するなど、インターネット販売を活用した中古車の販路拡大が進んでいます。
2022年11月に株式会社リクルートが公表した「中古車購入実態調査2022」では、中古車検討・購入で実際に利用したメディアとしてインターネットを挙げた方が、2022年には30.7%に達しました。
約10人に3人は中古車の検討・購入でインターネットを参考にしており、中古車のインターネット販売が有力な販路であることが分かります。
中古車業界が抱える課題
中古車業界は「中古車」という特異な商品を扱っており、市場規模は拡大傾向にあるものの業界にはさまざまな課題が見られています。
以下では中古車業界が抱える3つの課題を解説します。
品質の一定性と価格設定
中古車は車両ごとに車種・グレードや状態が異なり、品質の一定性を保つことが困難な商品です。車両によっては修復歴や表面からは見えない不具合もあり、購入されやすい中古車の確保は簡単ではありません。
また、中古車の価格は需給バランスや車両の状態、グレードなどで決まりますが、購入者にとっては価格設定の仕組みが分かりづらい点が課題となります。
特に近年は中古車需要の高まりによって中古車の販売価格が上昇傾向にあります。中古車の大きな魅力である「価格の安さ」がアピールできない場合、売上減少につながるおそれがあるでしょう。
保証・アフターサービス
中古車は保証期間が短かったり、メーカーのアフターサービスを受けられなかったりすることが少なくありません。
一方で購入者は、中古車にも使用上の安心感を求めており、中古車に保証・アフターサービスがあるかどうかが購入判断を分ける1つの要素になっています。中古車業界の中でも中古車販売業者が売上を伸ばすためには、中古車の保証・アフターサービスを充実させる取り組みが必要です。
しかし、保証制度やアフターサービスの導入は、中古車販売業者にとって事業コストの増大につながり、簡単には導入できない点が課題となっています。
若者の車離れと半導体不足
若者の車離れは自動車業界全体の課題であり、中古車業界にも影響を及ぼします。ただし、収入が少ない若者層の中には、新車ではなく中古車を選ぶケースも少なくありません。
若者の車離れの背景には新車価格・中古車価格の上昇があります。新車価格・中古車価格の上昇を引き起こしている原因の1つが半導体不足です。
半導体不足は2024年には改善してきたものの、自動車の生産・販売台数の完全回復にはまだ時間が必要とされています。中古車価格の上昇も続いており、中古車業界では将来的な購入者層の確保が重要な課題です。
中古車業界の展望
中古車業界にはさまざまな課題がある一方で、市場規模は今後もある程度の拡大が見込まれています。
中古車業界の将来性を考える上で参考になる情報を3つ挙げて、業界の展望を説明します。
中古車需要の高まり
若者の車離れという課題はあるものの、全体的な中古車需要は高まっています。
自動車の耐久性や品質が向上したことで、中古車も長期間利用できる車両として注目されるようになりました。また、近年の物価上昇により新車を購入できるほどの経済的余裕がない方も増えており、より安い中古車の需要を支える要因となっています。
三井住友信託銀行が2024年4月に公開した調査月報「中古車販売市場の将来は如何に」によると乗用車の平均使用年数は年々長期化しており、2023年時点では13.42年となっています。
※参考：株式会社リクルート「リクルート自動車総研「中古車購入実態調査2022」」
テクノロジーの進化
自動車はテクノロジーの進化による恩恵を受けやすい商品であり、自動運転技術や先進運転支援システムなど多くの車両テクノロジーが登場しています。
テクノロジーの進化による恩恵は、中古車も受けることが可能です。製造年が比較的新しい中古車であれば車両テクノロジーが搭載されていて、新しい技術を安い価格で体験できます。
また、電気自動車の普及が進めば、中古車市場にも電気自動車の供給が増えることも考えられるでしょう。日本国内では充電設備などインフラ面の整備が進んでいない点が課題となっているものの、将来的には中古の電気自動車の需要は高まる可能性があります。
オンライン中古車市場の活発化
従来の中古車市場は対面での中古車買取・販売が主流であったものの、近年はオンライン中古車市場が活発化しています。
オンライン中古車市場とは、中古車売買をオンラインプラットフォームでできるサービスによる市場です。中古車の情報を確認できることはもちろん、契約やアフターサービスもオンラインで完結するため、ユーザーが来店せずに中古車を売買できる利便性が魅力です。
中古車買取業者・販売業者の側にとっても、オンライン中古車市場は全国各地のユーザーと取引を持てる利点があります。中古車業界で売上を伸ばすためには、オンライン中古車市場の活用がポイントとなるでしょう。
中古車業界のM&A動向と事例
中古車業界・カー用品業界のM&Aは、同業種とのM&Aが多く見られているほかに、近年は異業種からの参入も増えています。業界大手が中小の会社を買収する構造が多く、業界再編が進んでいる状況です。
以下では中古車業界のM&A事例を6つ紹介します。
株式会社IDOM
2018年、株式会社IDOMは、オーストラリア・メルボルンにある新車・中古車販売のAWMグループ5社の株式を取得し、M&Aを成立させています。AWMグループの直近の売上高は225億円とされています。
2011年には、株式会社IDOMが千葉県でBMWの新車販売ディーラーを運営する株式会社NakamitsuMotorsの株式を取得しました。この会社はBMW販売店5店舗、MINI販売店4店舗、BMW認定中古車販売店3店舗を展開しており、直近の売上高は101億円でした。
株式会社オートバックスセブン
2019年には、株式会社オートバックスセブンが長野県飯田市にある株式会社コクサイショパーズエイトの全株を取得し、M&Aを成立させています。この会社はオートバックス美濃に商号を変更し、岐阜県・長野県・愛知県で7店舗のオートバックスを運営するフランチャイズチェーン加盟法人です。
同年、株式会社オートバックスセブンは熊本県にある株式会社オートスターズの株式83.3%を取得し、M&Aを行っています。この会社は熊本県で8店舗のオートバックスを展開中です。
2020年には、株式会社オートバックスセブンが三重県で車検・整備・板金などを行う高森自動車整備工業株式会社の全株を取得し、M&Aを成立させました。同社は三重県内に4か所の事業所を持ち、オートバックスセブンは「次世代技術に対応する整備ネットワークの構築」を目指してこの買収を実施しています。
伊藤忠商事
伊藤忠商事株式会社は2017年7月、株式会社ヤナセの普通株式の公開買付を完了し、株式会社ヤナセを子会社化しました。
買収を行った伊藤忠商事は日本最大級の総合商社であり、幅広いビジネスを展開しています。一方、子会社化した株式会社ヤナセは輸入車・中古車の販売業者です。
伊藤忠商事株式会社は2003年から株式会社ヤナセに資本参加をしており、本M&Aでより緊密な資本関係の構築を目指しています。
VTホールディングス株式会社
VTホールディングス株式会社は2019年8月、光洋自動車株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。
VTホールディングス株式会社はホンダや日産の新車ディーラーを中心に、中古車輸出やレンタカー事業も展開する持株会社です。
一方、子会社化した光洋自動車株式会社はフォルクスワーゲン・アウディの正規自動車ディーラーです。
VTホールディングス株式会社は本M&Aにより、光洋自動車株式会社が持つ自動車ディーラー運営のノウハウ吸収と、営業エリアでのシェア拡大などを目指すとしています。
株式会社ストライダーズ
株式会社ストライダーズは2012年5月、グロリアスフィールドが運営する中古車情報検索サイト「BUY CAR JAPAN」を事業譲受しました。
株式会社ストライダーズは不動産事業・ホテル事業・投資事業などを手がける会社です。
一方で譲渡対象事業の「BUY CAR JAPAN」は、中古車情報検索サイトとして業界内で一定の評価を得ています。
株式会社ストライダーズは「BUY CAR JAPAN」を成長性のある事業と見なし、シナジー効果による事業拡大を期待できると判断して、本M&Aを行いました。
オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは2024年9月、株式会社東葛ホールディングスの普通株式および新株予約権の公開買付を完了しました。
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、株式会社オートバックスセブンを親会社とする持株会社です。
一方、株式会社東葛ホールディングスは千葉県の東葛エリアに店舗展開をするホンダの正規ディーラーです。
本M&Aによって株式会社東葛ホールディングスは、株式会社オートバックスセブンの連結子会社となっています。
中古車販売会社でM&Aを行う際の注意点
最後に、中古車販売会社でM&Aを行う際に売却側・買収側のそれぞれが注意すべきポイントを解説します。
【売却側買収側双方の注意点】
それぞれの企業文化の差異を理解して統合を進める
売却側と買収側にはビジョン・人事制度・社風などの企業文化に差異があります。
M&Aにおいて、企業文化の差異は多様な価値観の醸成やノウハウ・技術の発展といった利点を生み出すため、企業文化の差異を理解して統合を進めましょう。両社の企業文化を分析し、類似点や相違点を評価することで、企業文化の差異を強みに変えられます。
シナジー効果を十分に分析する
中古車販売会社のM&Aでは、売却側は買収側の販路を活用して売上向上を目指し、買収側は営業エリア拡大や新サービス開発を行うなど、多くのシナジー効果を得られます。
しかし、M&Aによるシナジー効果が得られるかどうかはM&A先の事業内容や規模、自社との相性などにより異なります。シナジー効果を確実に得るためには、自社のM&A目的を明確化し、M&A先に求める条件をきちんと定めることが大切です。
【売却側の注意点】
買収側の企業を見極める
売却側は、自社が提示する譲渡希望価格や条件を受け入れてくれる買収側を探す必要があります。不慣れな状態でM&A交渉を進めると買収側有利の契約になるおそれがあるため、M&Aの専門家に相談することがおすすめです。
また、代理店契約を結んでいる場合は自動車メーカー側の意向を確かめましょう。代理店契約には一般的にチェンジオブコントロール条項があり、M&Aなどで経営権が移転すると契約内容が制限、もしくは破棄される可能性があります。
従業員の流出やモチベーションの低下を防ぐ
中古車販売会社の企業価値には、雇用している従業員も含まれます。M&A時に従業員が流出したりモチベーションが低下したりすると譲渡価格に影響するため、従業員の流出防止やモチベーション維持をできる取り組みが必要です。
【買収側の注意点】
さまざまなリスクを理解し、対応策を講じる
中古車販売会社を買収すると、売却側企業の経営リスクを自社が抱え込むことがあります。帳簿に記載のある負債はもちろん、帳簿に記載されていない債務や過去に行政指導が行われていないかなどに注意しましょう。
買収側がM&Aのさまざまなリスクに対応するには、M&Aの専門家に相談するとともに、買収監査であるデューデリジェンスをしっかりと行うことが重要です。
まとめ
中古車業界は、新車市場と連動する形で成長を遂げており、近年では需要の多様化やオンライン販売の台頭が目立っています。一方で、品質の一定性や価格設定、保証・アフターサービスの課題が残っており、業界全体での対応が必要です。M&Aの増加も、業界再編の兆候として注目されています。
これから中古車市場でのビジネスを成功させるには、技術革新や市場動向を的確に捉える力が重要です。消費者のニーズに応えるとともに、業界の課題に取り組むことで、新たな成長の可能性が広がるでしょう。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
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以下より、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
- 中古車業界の市場規模はどれくらいですか？
- 2023年の中古車市場の規模は約3兆9,062億円です。
- 中古車業界の主要な課題は何ですか？
- 品質の一定性と価格設定、保証・アフターサービス、若者の車離れと半導体不足などが課題です。
- 中古車業界の市場動向は？
- 中古車需要の高まり、テクノロジーの進化、オンライン中古車市場の活発化などが見られます。
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
