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「中小企業の日」直前企画！
“コロナ禍における社長の考え、心境の変化は？”
社長の最新実態調査実施のお知らせ
※M&A仲介業界で初めて、全国の中小企業の社長の実態調査を実施(n=107)
※2022年7月15日時点の調査結果
中小企業基本法の公布・施行日である7月20日は「中小企業の日」。
今回、「中小企業の日」に合わせ、中小企業の社長107名を対象に、中小企業の社長の実態調査を実施。現在、第7波に入ったとされている「新型コロナウイルス」が、中小企業の社長に与えた影響、ポストコロナで社長がどういったことを考えているかを中心にアンケートを実施いたしました。
まず経営に関して、コロナ禍において7割以上の社長が、倒産や廃業を一度も考えたことがなく、経営で最も気にしていたこととして、40.2%が「資金繰り」と回答、中小企業向けの支援金を約6割の企業が活用したという結果になりました。また、ポストコロナの経営では、「燃料高騰」や「国内労働人口の縮小」、「円安」を気にすると回答した経営者が多く、61.7%がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えていないという回答になりましたが、今注力したい分野を伺うと、「既存事業の推進」や「新規事業の立ち上げ」と回答する前向きな経営者が多い結果となりました。
「事業承継」に関する社長の考え方については、新型コロナの制限緩和後に考え方の変化があった経営者は2割以上、また事業承継への考え方の変化点として、「親族承継」よりも現在は「第三者承継」を考える経営者が9.1ポイントアップする結果となりました。 またプライベートにおいては、新型コロナ制限により、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」などの外出を我慢した経営者が多く、新型コロナの制限緩和後に一番最初に行ったこととして、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」などが挙がりました。
■調査概要
- 《経営者意識調査》
- 調査名称：「中小企業の日」に合わせた社長の実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年6月29日～2022年7月1日
- 有効回答：中小企業の社長107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
- 1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
目次
- コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。
- コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。
- コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金（給付金・助成金・補助金）を活用しましたか。
- ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。
- あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。
- ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。
- 新型コロナの制限があり、プライベート面において、我慢していたことを教えてください。（自由回答）
- 新型コロナの制限緩和後（2022年5月20日に厚労省が発表したマスク着用の考え方以降）、一番最初に行ったことを教えてください。（自由回答）
- 新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。
- コロナ禍（2020年2月以降）で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。
- まとめ
Q1コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。
中小企業経営者の7割以上が、コロナ渦で倒産や廃業を一度も検討せず
「Q1.コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。」（n=107）と質問したところ、廃業は、「一度もない」が72.9%、「1回～2回ある」が19.6%、倒産は、「一度もない」が83.2%、「1回～2回ある」が7.5%という回答となりました。
Q2コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。
40.2%がコロナ渦での経営で最も気にしていたことは「資金繰り」
「Q2.コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。」（n=107）と質問したところ、「資金繰り」が40.2%、「取引先との関係」が15.9%という回答となりました。
Q3コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金（給付金・助成金・補助金）を活用しましたか。
59.8%の企業が、コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金を活用
「Q3.コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金（給付金・助成金・補助金）を活用しましたか。」（n=107）と質問したところ、「活用した」が59.8%、「活用していない」が40.2%という回答となりました。
Q4ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。
ポストコロナの経営で最も気になる外部環境、2割以上が「燃料高騰」「国内労働人口の縮小」「円安」と回答
「Q4.ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。」（n=107）と質問したところ、「燃料高騰」が23.4%、「国内労働人口の縮小（人手不足）」が23.4%という回答となりました。
＜その他8.4%の内訳＞
- 55歳：物価高(原材料費の高騰)
- 50歳：部品流通（調達）
- 59歳：取引先の景気
- 46歳：消費減少
- 57歳：半導体不足
Q5あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。
61.7%がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えず
「Q5.あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。」（n=107）と質問したところ、「コロナ前と特に変わらない」が61.7%、「チャンスとして考えている」が25.2%という回答となりました。
Q6 ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。
ポストコロナの経営で注力したい分野、「既存事業の推進」（18.7%）や「新規事業の立ち上げ」（15.0%）
「Q6.ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「既存事業の推進」が18.7%、「新規事業の立ち上げ」が15.0%という回答となりました。
Q7新型コロナの制限があり、プライベート面において、我慢していたことを教えてください。（自由回答）
新型コロナ制限により、プライベート面で我慢していたこと、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」などの外出制限が多数
「Q7.新型コロナの制限があり、プライベート面において、我慢していたことを教えてください。（自由回答）」（n=107）と質問したところ、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」など86の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 59歳：友人と飲みに出かけること。
- 59歳：外出制限（旅行、買い物等）。
- 56歳：旅行や外食。
- 60歳：人脈を作るための飲み会や交流会への参加。
- 60歳：マスクをしての生活。
- 54歳：会食等の多人数での接触。
- 36歳：外出に伴う娯楽の面々主に釣りやキャンプなどアウトドア系。
- 53歳：生活費の切り詰め。
Q8新型コロナの制限緩和後（2022年5月20日に厚労省が発表したマスク着用の考え方以降）、一番最初に行ったことを教えてください。（自由回答）
新型コロナの制限緩和後一番最初に行ったこと、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」など
「Q8.新型コロナの制限緩和後（2022年5月20日に厚労省が発表したマスク着用の考え方以降）、一番最初に行ったことを教えてください。（自由回答）」（n=107）と質問したところ、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」など83の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 57歳：会合の再開。
- 57歳：家族で出かけて外食。
- 54歳：散歩時にマスクを外す。
- 54歳：近距離の日帰り旅行。
- 55歳：マスクを強要しない。
- 47歳：動物園など人が集まる施設への観光。
Q9新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。
2割以上が新型コロナの制限緩和後に、事業承継への考え方に変化あり
「Q9.新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。」（n=107）と質問したところ、「はい」が20.6%、「いいえ」が57.0%という回答となりました。
Q10コロナ禍（2020年2月以降）で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。
事業承継として、「第三者承継」を考えている経営者、コロナ禍当初より9.1ポイントアップ
Q9で「はい」と回答した方に、「Q10.コロナ禍（2020年2月以降）で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。」（n=22）と質問したところ、当初は「従業員承継」が40.9%、「親族承継」が31.8%、現在は「従業員承継」が40.9%、「第三者承継」が27.3%という回答となりました。
まとめ
今回の調査において、中小企業経営者の多くは、コロナ禍で倒産や廃業を一度も検討していない一方で、事業承継として「第三者承継」を考えはじめた経営者はコロナ禍当初より増加する結果となりました。コロナ禍における経済情勢や消費活動の変化に伴い、企業の経営方針を見直した中小企業経営者も多いこともわかりました。コロナ禍以外にも、燃料の価格高騰や円安など日本の経済に打撃を与える要因は様々です。今回の「中小企業の日」をきっかけに、会社の経営方針や事業承継について考えてみるのはいかがでしょうか。
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2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
