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- #経営者意識調査
「ファンド」に対するイメージは良い？悪い？
未上場企業経営者の半数以上が「良い」イメージ
※2024年12月26日時点の調査結果
今回は、過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の経営者105名を対象に、経営者のファンドに対するイメージ定点比較調査を実施しました。
まず、未上場企業経営者の53.3%が、「ファンド」に対して良いイメージを抱いており、2024年2月と比べ3.9ポイント増加しました。ファンドに抱いているポジティブなイメージとしては、「企業を再生させるイメージ」が64.3%と最も多く挙げられた一方で、ネガティブなイメージについては、約6割が、「利益至上主義のイメージ」と回答しています。
また、未上場企業に投資するPEファンドの認知度は42.9%（2024年2月より9.5ポイント減少）の結果で、PEファンドを知っている経営者のうち93.3%が、PEファンドによる事業承継を「知っている」または「聞いたことがある」と回答しました。さらに、その中の約7割が、PEファンドへの事業承継を「検討したい」と考えており、その理由として、「豊富な経営資源を活用できる」（46.4%）などを挙げています。
最後に、ファンドに対して事業承継を行う場合、64.8%が、「M&A仲介会社の支援が必要」と感じており、その理由について、「専門的なアドバイスが得られるから」（50.0%）、「企業価値の算定や交渉が有利に進むと思うから」（47.1%）などと回答しました。
■調査概要
- 《経営者意識調査》
- 調査名称：経営者のファンドに対するイメージ定点比較調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2024年11月5日〜同年11月18日
- 有効回答：過去にM&Aを検討したことがある未上場企業の経営者105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
- 1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
目次
- あなたの、「ファンド」に対するイメージを教えてください。
- あなたが、ファンドに抱いているポジティブなイメージを教えてください。（複数回答）
- あなたが、ファンドに抱いているネガティブなイメージを教えてください。（複数回答）
- PEファンドを知っていますか。
- あなたは、PEファンドによる事業承継について知っていますか。
- PEファンドへの事業承継を検討したいと思いますか。
- PEファンドを検討したい理由を教えてください。（複数回答）
- PEファンドによる事業承継を検討したくない理由を教えてください。（複数回答）
- 仮にファンドに対して事業承継を行う場合、あなたが望む承継を行うために、M&A仲介会社の支援はどの程度必要だと思いますか。
- M&A仲介会社の支援が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）
- あなたの、「PEファンド」に対するイメージを教えてください。
- まとめ
Q1あなたの、「ファンド」に対するイメージを教えてください。
未上場企業経営者の53.3%が、「ファンド」に対するイメージは「良い」と回答、2024年2月より3.9ポイント増加
「Q1.あなたの、「ファンド」に対するイメージを教えてください。」（n=105）と質問したところ、「良い」が11.4%、「どちらかというと良い」が41.9%という回答となりました。
Q2あなたが、ファンドに抱いているポジティブなイメージを教えてください。（複数回答）
ファンドに抱いているポジティブなイメージ、「企業を再生させるイメージ」が64.3%で最多
Q1で「良い」「どちらかというと良い」と回答した方に、「Q2.あなたが、ファンドに抱いているポジティブなイメージを教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「企業を再生させるイメージ」が64.3%、「M&Aの買い手のイメージ」が42.9%、「専門知識・理論（経営ノウハウ）を持っているイメージ」が42.9%という回答となりました。
Q3あなたが、ファンドに抱いているネガティブなイメージを教えてください。（複数回答）
ファンドに抱いているネガティブなイメージ、約6割が、「利益至上主義のイメージ」と回答
Q1で「悪い」「どちらかというと悪い」と回答した方に、「Q3.あなたが、ファンドに抱いているネガティブなイメージを教えてください。（複数回答）」（n=36）と質問したところ、「利益至上主義のイメージ」が58.3%、「投資先企業の経営改革を強引に行うイメージ」が44.4%、「敵対的買収（乗っ取り・ハゲタカ）を行うイメージ」が41.7%という回答となりました。
Q4PEファンドを知っていますか。
PEファンドの認知度は42.9%の結果に、2024年2月から9.5ポイントダウン
「Q4.PEファンドを知っていますか。」（n=105）と質問したところ、「知っている」が10.5%、「聞いたことがある」が32.4%という回答となりました。
Q5あなたは、PEファンドによる事業承継について知っていますか。
PEファンドを知っている経営者のうち93.3%が、PEファンドによる事業承継を「知っている」または「聞いたことがある」と回答
Q4で「知っている」「聞いたことがある」と回答した方に、「Q5.あなたは、PEファンドによる事業承継について知っていますか。」（n=45）と質問したところ、「知っている」が20.0%、「聞いたことがある」が73.3%という回答となりました。
Q6PEファンドへの事業承継を検討したいと思いますか。
約7割から、PEファンドへの事業承継を「検討したい」との声
Q5で「知っている」「聞いたことがある」と回答した方に、「Q6.PEファンドへの事業承継を検討したいと思いますか。」（n=42）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.2%、「ややそう思う」が59.5%という回答となりました。
Q7PEファンドを検討したい理由を教えてください。（複数回答）
PEファンドを検討したい理由、「豊富な経営資源（人材・ノウハウ等）を活用できるから」が46.4%で最多
Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.PEファンドを検討したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=28）と質問したところ、「豊富な経営資源（人材・ノウハウ等）を活用できるから」が46.4%、「経営支援を受けられるから」が42.9%、「企業理念や企業文化を承継できるから」が42.9%、「事業承継がスムーズに進むから」が42.9%という回答となりました。
Q8PEファンドによる事業承継を検討したくない理由を教えてください。（複数回答）
PEファンドによる事業承継を検討したくない理由、「経営の自主性が失われる懸念があるから」が64.3%にのぼる
Q6で「あまりそう思う」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q8.PEファンドによる事業承継を検討したくない理由を教えてください。（複数回答）」（n=14）と質問したところ、「経営の自主性が失われる懸念があるから」が64.3%、という回答となりました。
Q9仮にファンドに対して事業承継を行う場合、あなたが望む承継を行うために、M&A仲介会社の支援はどの程度必要だと思いますか。
ファンドに対して事業承継を行う場合、64.8%が、「M&A仲介会社の支援」の必要性を実感
「Q9.仮にファンドに対して事業承継を行う場合、あなたが望む承継を行うために、M&A仲介会社の支援はどの程度必要だと思いますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に必要」が18.1%、「やや必要」が46.7%という回答となりました。
Q10M&A仲介会社の支援が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）
M&A仲介会社の支援が必要な理由、「専門的なアドバイスが得られるから」「企業価値の算定や交渉が有利に進むと思うから」など
Q9で「非常に必要」「やや必要」と回答した方に、「Q10.M&A仲介会社の支援が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「専門的なアドバイスが得られるから」が50.0%、「企業価値の算定や交渉が有利に進むと思うから」が47.1%、「取引条件の調整を支援してもらえるから」が41.2%という回答となりました。
Q11あなたの、「PEファンド」に対するイメージを教えてください。
約4割が、「PEファンド」に対して好印象
「Q11.あなたの、「PEファンド」に対するイメージを教えてください。」（n=105）と質問したところ、「かなり良い」が6.7%、「やや良い」が28.6%という回答となりました。
まとめ
2024年、PEファンドが買い手となったM&Aは過去最多を更新しました。さらに、事業承継を目的としたM&Aは過去最多ペースで増加する中、PEファンドが買い手となる事業承継M&Aも増加しており、事業承継の譲渡先としてPEファンドの存在感を増しています。
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2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
