美容室・理容室業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説

美容室・理容室業界市場規模や買収・売却事例について解説のメインビジュアルイメージ

更新日

  • #業種別M&A動向
  • #美容室・理容室業界 M&A

美容室や理容室の業界は、日常生活に欠かせないサービスを提供しています。M&A(企業の合併・買収)は、競争の激化や後継者不足といった課題を抱えている美容室や理容室の業界では、事業を維持・発展させるための解決策として注目を集めている方法です。

この記事では、美容室・理容室業界の定義や特色、市場規模を解説した上で、最近のM&A事例やM&Aの進め方、売却や買収のメリットについて詳しく説明します。また、M&Aを行う際の注意点も取り上げるので、これからM&Aを検討している方や業界の動向を知りたい方は、ぜひご覧ください。

美容室・理容室業界の定義

美容室・理容室業界とは

理容所(室)・美容所(室)とは、理容・美容の業を行うために設けられた施設のことです。日本では1947年に「理容師法」が制定され、1957年に「美容師法」が制定されました。制定後、「理髪師」と「美容師」と区別されるようになりますが、1951年に法改正があり、「理髪師」は「理容師」と改称されました。

理容師法の定義では「理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」です。美容師法の定義では「美容とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」となっています。

※出典:e-Gov 法令検索「理容師法」

※出典:e-Gov 法令検索「美容師法」

美容室・理容室業界の特色

厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例の概況」

※出典:厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例の概況」

厚生労働省の調査によると、美容室業界は店舗数が増加傾向にあり、理容室業界は減少傾向にあることが分かります。

2019年以降の美容室・理容室の店舗数は、下記の通りです。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
美容室 254,422 257,890 264,223 269,889 274,070
理容室 117,266 115,456 114,403 112,468 110,297

※出典:厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例の概況」

2019年から2023年までの5年間で、美容室は約1万9,000店舗増加し、理容室は約7,000店舗減少しています。

美容室の店舗は年々増加していることから、美容室業界は過当競争が起こっていると言えるでしょう。経営主体別構成割合によると、約9割を個人経営の店舗が占めています。

※出典:厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」

理美容業界は、以前から存在する付加価値型サロンと、施術メニューやサービスを一点特化した低価格サロンへの二極分化が進んでいることが特徴です。ネイル・エステ・まつげエクステなど他の美容サービスとの協業により、相互集客を促進して売上を確保するケースも増えています。

理容室業界は経営者の高齢化が進んでおり、生活者ニーズとのギャップが大きくなっています。「散髪屋」と呼ばれる1~2人で経営している個人商店は、減少していく可能性が高いでしょう。

市場の規模

矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査を実施(2024年)」

※引用:矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査を実施(2024年)」引用日2025/1/21

株式会社矢野経済研究所の調査によると、2023年度の美容室・理容室業界の市場規模は、事業者売上高ベースで2兆920億円(前年度比1.0%)です。内訳は、美容市場が1兆4,976億円、理容市場は5,944億円です。

美容室・理容室業界全体では、2019年の消費税引き上げや2020年の新型コロナウイルス感染症の発生などにより、利用者の消費意欲の低下が続きました。来店サイクルのインターバルが長期化したことにより、売上が減少した店舗も少なくありません。

しかし、調髪は自分で行うことが難しく生活に欠かせない行為でもあるため、嗜好品に関連する業界に比べると売上の落ち込みは小さいと言えます。大きく市場規模が変動するリスクが少ない点は、美容室・理容室業界の強みです。

近年は商品価格やサービス料金の値上げラッシュが続いており、多くの美容室や理容室でも料金の引き上げが行われているのが現状です。利用者の来店頻度も回復傾向にあるため、今後も売り上げは横ばいまたは微減・微増を繰り返すと予測されます。

美容室・理容室業界が抱える課題

美容室・理容室業界には、競争の激化や人材不足、後継者問題などさまざまな課題があります。経営を安定させる上で、課題への対応は必要不可欠です。美容室・理容室業界が抱える課題を詳しく解説します。

競争の激化

美容室・理容室業界が抱える課題の1つが、競争の激化です。特に美容室の店舗数は増加傾向が続いているため、利用者の選択肢が増えてリピーターの確保が難しくなる可能性があります。

人口の減少と高齢化が進んでいることもあり、美容室・理容室業界の市場規模が大幅に拡大する可能性は低いと言えるでしょう。

競争が激化する中で生き残るには、差別化戦略が必要不可欠です。付加価値に見合った適正な価格を打ち出す店舗、600~700円代のリーズナブルな価格設定でヘアカットを提供する店舗など、差別化のアイデアは多岐にわたります。

人材難・後継者不足

美容室・理容室業界では、人材不足や後継者不足が経営者の頭を悩ませています。

美容師や理容師の仕事には、国家資格と接客スキルが必要です。養成施設を卒業して国家試験に合格しなければならず、誰でも簡単に働けるわけではありません。立ち仕事が多く接客業ならではの精神的な負担がかかりやすいことなどが理由で、離職する人が多いことも人材難に陥る原因の1つです。

後継者も国家資格がある人に限られるため、後継者が見つからずM&Aによる事業承継を行ったり廃業したりするケースも少なくありません。他の業界に比べて親族内承継が難しい業界です。

美容室・理容室のM&A動向

「経営を安定させたい」「課題を克服したい」など、M&Aに舵を切る経営者の目的はさまざまです。M&Aを考えている場合は、事例を参考に今後の対策を検討しましょう。ここでは、美容室・理容室のM&A動向を詳しく紹介します。

ジャフコグループとAZ-Starによるヘッドライトの子会社化

ジャフコグループとAZ-Starは、2021年2月にヘッドライトを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 ヘッドライト株式会社
譲受企業 ・ジャフコグループ株式会社
・AZ-Star株式会社
M&Aの手法 株式譲渡

ヘッドライトは、全国に160店舗以上の美容室を展開しています。独自のワークスタイルが高く評価され、ベンチャーキャピタルであるジャフコグループと企業投資ファンド運営会社であるAZ-StarとのM&Aが実現しました。アジアへの新規出店も視野に入れ、安定した企業成長の実現を目指しています。

ヤマノホールディングスによるL.B.Gの子会社化

ヤマノホールディングスは、2019年10月にL.B.Gを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業株式会社L.B.G
譲受企業株式会社ヤマノホールディングス
M&Aの手法株式譲渡

L.B.Gは、「La Bonheur」のブランドで首都圏を中心に美容室を展開しています。Webマーケティング力の高さやスタイリストの育成力、既存顧客の囲い込みのノウハウが強みです。

ヤマノホールディングスは、ファミリー層・中高年層をターゲットとした美容室事業や和装宝飾事業を展開しています。ヤマノホールディングスは、L.B.Gの強みを評価し、双方にとって高いシナジー効果が期待できるとしてM&Aに至りました。

剣豪集団と潤首有限公司によるエム・エイチ・グループの子会社化

剣豪集団と潤首有限公司が共同出資をした剣豪1号投資事業有限責任組合が、2015年5月にエム・エイチ・グループを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社エム・エイチ・グループ
譲受企業 剣豪1号投資事業有限責任組合
M&Aの手法 株式譲渡

エム・エイチ・グループは、「モッズ・ヘア」のブランドで直営店運営や商品開発、フランチャイズ事業、美容室支援などを幅広く展開しています。

剣豪集団は、神戸市を中心に日本と中国の間での機械部品調達や日本企業向けの中国進出の支援を行っています。剣豪集団は中国で美容室事業を展開するために、中国でショッピングモールを運営する潤首有限公司と手を組んで、エム・エイチ・グループを買収するに至りました。

アルテサロンホールディングスによるダイヤモンドアイズの子会社化

美容室業界の大手企業であるアルテサロンホールディングスは、2014年12月にダイヤモンドアイズを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業株式会社ダイヤモンドアイズ
譲受企業株式会社アルテサロンホールディングス
M&Aの手法株式譲渡

ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを運営するルルテール株式会社が新設した分割会社です。

アルテサロンホールディングスは、独自の暖簾分けのスタイルで数多くの美容室チェーン店を展開しています。美容室事業の拡大とアイラッシュ事業への展開を目的に、ダイヤモンドアイズとのM&Aを実施しました。

美容室・理容室の売却・M&Aを行う方法

美容室・理容室が抱える課題を解決する方法の1つに、売却やM&Aがあります。選択肢を広げるためにも、それぞれの特徴や具体的な方法について理解を深めておきましょう。美容室・理容室の売却・M&Aを行う方法を詳しく解説します。

居抜き

居抜きとは、設備や家具が付いた状態で店舗を売却または賃貸借することです。

店舗を借りて事業を行う場合、退去時には原状回復をして明け渡す必要があります。しかし、貸主が認めれば、次の借主を探して設備や家具などを丸ごと売却することも可能です。原状回復工事の費用を抑えられるため、従来は美容室・理容室を売却する方法として居抜きを選択するのが一般的でした。

M&Aは集客力・従業員・ノウハウなどの経営資源も売却の対象であるのに対して、居抜きで売却できるのは店舗物件や造作物に限られます。事業の売却をしたい場合は、M&Aが適しています。

株式譲渡

株式譲渡は、株式を譲渡して支配権や経営権を移転させる方法です。M&Aの一種であり、美容室・理容室の経営を切れ目なく続けることができます。美容室・理容室が丸ごと引き継がれ、売却側は買収側の子会社になる仕組みです。

経営資源すべてが売却の対象となるため、居抜きよりも高額で売却できる可能性があります。ただし株式譲渡の場合、プラスの資産だけでなく借入金や簿外債務などのマイナスの資産も引継ぎの対象です。

事業譲渡

事業譲渡は、事業を部分的に売却する方法です。M&Aの代表的な手法で、引き継ぐ範囲を設定できるため株式譲渡より自由度が高い方法と言えます。個人経営の美容室・理容室の場合、事業譲渡によって売却するケースが増えています。

ただし、従業員や取引先など引き継ぐ対象とは個別に交渉したり新しく契約を締結したりしなければなりません。株式譲渡に比べて手続きに時間がかかる可能性があります。

美容室・理容室がM&Aを行うメリット

美容室・理容室のM&Aには、売却側と買収側にそれぞれメリットがあります。M&Aを検討している場合は、どのようなメリットがあるのかチェックしておきましょう。美容室・理容室がM&Aを行うメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

【売却側のメリット】後継者問題を解決できる

M&Aを行うことで、美容室・理容室の課題である後継者問題を解決できます。

親族に美容師免許や理容師免許を持つ人がいなければ親族内承継ができないため、後継者となる人材を社内や社外から探さなければなりません。ふさわしい人材が見つからなければ、廃業に追い込まれる可能性があります。

一方、M&Aは売却後に買収側が後継者の選出や選定までを行います。培ってきた美容技術やスキルが失われることなく買収後も引き継がれるため、経営者にとって大きなメリットです。

【売却側のメリット】従業員の雇用を維持できる

従業員の雇用を維持できることも、M&Aを行う売却側のメリットです。

万が一後継者が見つからず廃業となれば、従業員は仕事の場を失います。従業員にも生活があるため、何とか雇用を維持したいと考える経営者がほとんどです。

M&Aを行った場合、基本的には従業員の雇用はそのまま引き継がれます。廃業により仕事の場を失うリスクは避けられるでしょう。

ただし、買収側との間で合意が得られる前に従業員に情報が漏れてしまうと、M&Aが実現しなくなる可能性があります。情報漏えいとみなされないように、従業員に伝えるタイミングには注意しましょう。

【売却側のメリット】創業者利潤(譲渡益)を獲得できる

M&Aを行うと、売却側は創業者利潤を獲得できます。創業者利潤とは、事業の売却によって得られる譲渡利益です。譲渡利益は、売却価格から譲渡にかかった費用を差し引いて計算します。

売却価格に影響する主な要素は、次の通りです。

  • 規模
  • 立地
  • 業績
  • 収益性
  • 人材
  • 技術力
  • ノウハウ
  • 顧客

規模や業績などの条件が同じでも、交渉によって売却価格が変わることがあります。

譲渡利益は、経営から退いた後の生活資金や新規事業の資金など、自由に活用できます。ただし、M&Aで得た売却益は、法人であれば法人税、個人経営であれば所得税の対象となることを理解しておきましょう。

【買収側のメリット】事業の拡大・グループの規模拡大を進められる

すでに美容室・理容室業界で成功している企業を買収することで、事業の拡大やグループの規模拡大をスムーズに進められます。

一から新規事業参入を目指すとなると、時間・手間・費用がかかります。人材を確保してオープンさせるまでに、1年以上かかることもあるでしょう。

M&Aで美容室・理容室の設備や人材、事業ノウハウなどをまとめて引き継ぐことができれば、美容室・理容室業界の経験がなくても経営を軌道に乗せやすくなります。グループの売上拡大はもちろん、ブランド力や宣伝力の強化にもつながります。

【買収側のメリット】人材を確保できる

美容室・理容室の買収は、すでに店舗で働いている美容師や理容師を自社に招き入れるチャンスです。資格や実績のある人材を確保できることは、買収側にとって大きなメリットです。

即戦力となる美容師や理容師を引き継ぐには、買収の条件に従業員の雇用を盛り込む必要があります。ただし、美容室・理容室業界は入れ替わりが激しいため、M&Aが実施された後に期待していた人材が退職する可能性もあります。人材が流出しないように対策を講じましょう。

【買収側のメリット】顧客を増やせる

顧客を増やせることも美容室・理容室業界のM&Aのメリットの1つです。特に美容室は美容師を指名するリピート客が多いため、買収によって人材と顧客をセットで確保できる可能性が高くなります。

買収先が持っていた顧客を引き継げる可能性が高いため、企業成長を目指しやすいと言えます。顧客を増やすことを重要視する場合は、集客力が高い美容室・理容室を買収先に選ぶのがポイントです。

ただし、M&Aによって獲得した人材が流出すれば、指名していた顧客も他に移ってしまう可能性があるため注意しましょう。

美容室・理容室業界のM&Aを行う場合の注意点

美容室・理容室業界のM&Aは、それぞれの企業文化の差異を理解した上で統合を進めることが大切です。M&Aを行う目的を明確化し、シナジー効果の分析もしっかりと行いましょう。

売却側・買収側は、それぞれの立場で以下の点に注意が必要です。

【売却側】

  • 買収側の企業を見極める
  • 従業員の流出やモチベーションの低下を防ぐ

M&Aを行うにあたり、希望よりも低い価格や不利な条件を提案されることもあります。自社で優先すべき条件を明確にした上で、買収側の企業を見極めましょう。

また、M&Aによって方針や従業員の待遇が変わると、従業員の退職やモチベーションの低下を招くおそれがあります。従業員が安心して働ける環境の維持も大切です。

【買収側】

  • デューデリジェンス(買収監査)を徹底する
  • さまざまなリスクを理解して対応策を講じる

デューデリジェンスは、売却側が提供した情報が正確かつ信用できる内容かどうかを確認するための調査です。リスクの見落としを防ぐために、専門家のサポートを受けて慎重に行いましょう。

M&Aには、人材の流出や簿外債務の発覚などさまざまなリスクが伴います。考えられるリスクに備えて対応策を講じる必要があります。

まとめ

美容室・理容室業界では、競争の激化や後継者不足などの課題が大きく、これらを解決する手段としてM&Aが注目されています。市場規模の拡大や事業の効率化を目的としたM&A事例が増加しています。事業売却や買収の方法として居抜き、株式譲渡、事業譲渡などが代表的です。

M&Aを通じて事業を円滑に引き継ぐことで、売却側は後継者問題を解決し、買収側は顧客基盤や人材の確保が可能になります。美容室・理容室業界の今後の発展を支える重要なテーマとして、この記事の情報が少しでもお役に立てば幸いです。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬・企業評価レポート作成がすべて無料、秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。


よくある質問

  • 美容室・理容室業界の市場規模はどれくらいですか?
  • 2023年度の市場規模は約2兆920億円です。
  • 美容室・理容室業界の主要な課題は何ですか?
  • 競争の激化や人材不足、後継者問題などが課題です。
  • 美容室・理容室業界の市場動向は?
  • 美容室の店舗数増加、理容室の店舗数減少、付加価値型サロンと低価格サロンの二極分化などが見られます。

ご納得いただくまで費用はいただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


M&A関連記事

M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、報酬体系の算出に「株価レーマン方式」を採用しております。
また、譲渡企業・譲受企業のお客さまそれぞれから頂戴する報酬率(手数料率)は
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」となっております。