木材業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説

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木材業界は、建築やインテリア、紙製品など、生活に密接に関わる分野です。特に近年、環境保全や持続可能性への注目が高まる中で、木材の需要や供給体制に大きな変化が起こっています。製材業や合板製造業といった各分野での市場動向に加え、後継者不足や国際競争力の課題も浮き彫りになりつつある状況です。企業間の連携や事業承継を目的としたM&Aの役割が増大しています。

この記事では、木材業界の特色や市場規模、代表的なM&A事例を取り上げます。また、売却側・買収側のメリットやM&Aを行う際の注意点についても解説するので、M&Aの実施を検討している方は、ぜひご覧ください。

木材業界の定義

木材業界とは

木材業とは、木材の生産・流通に携わる業種のことを指し、素材生産・製材・材木商という業種に分かれます。素材生産は立ち木を伐採し素材を作ります。製材は素材を購入して使用目的に応じた製品を仕上げる業種です。木材商は製材された製品を建築業その他中間業者に販売します。仲買人は、木材生産者と消費者、消費者と問屋の間にいる中間商人です。

その他に木材輸入商・卸売り問屋・小売業などの業種があり、取り扱う商品により原木問屋・製品問屋・銘木問屋・市売問屋・センター問屋・付売問屋などがあります。これらを総称して木材業界と呼びます。

木材業界の特色

近年の日本の木材需要量は、リーマンショック以前を上回る水準まで回復していましたが、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく落ち込みました。林野庁の調査によれば、2022年の木材需要量は、燃料材の需要が増加した影響などにより8,509万㎥を記録し、前年比で3.6%増加しています。

国産木材供給量は、2002年の1,692万㎥を底として増加傾向にあり、2022年は前年比2.7%増の3,462万㎥となりました。増加の理由としては、合板原料や木質バイオマス発電の原材料として国産材利用量が増加したこと、森林資源が充実したことなどが考えられます。

木材輸入量は1996年の9,045万㎥をピークに減少傾向にあるものの、2022年は木材チップや燃料材の輸入増を背景に5,048万㎥となり、前年比で4.3%増加しました。木材自給率は、2002年を境に上昇傾向で推移しており、4割を維持しています。

市場の動向・規模

林野庁「令和5年度 森林・林業白書 第3章 木材需給・利用と木材産業 第3節 木材産業の動向」

※出典:林野庁「令和5年度 森林・林業白書 第3章 木材需給・利用と木材産業 第3節 木材産業の動向」

木材・木製品製造業の製造品出荷額などをもとに算出された、日本における2021年の木材産業の生産規模は3兆2,463億円でした。木材産業の生産規模における、各部門の内訳は以下の通りです。

部門 生産規模
製造業 7,767億円
集成材製造業 2,387億円
合板・単板製造業 4,094億円
木材チップ製造業 1,405億円
パーティクルボード製造業 422億円
繊維板製造業 637億円
プレカット製造業 9,922億円

※出典:林野庁「令和5年度 森林・林業白書 第3章 木材需給・利用と木材産業 第3節 木材産業の動向」

木材産業の各部門における市場動向・規模を解説するため、木材業界への理解を深める参考にしてください。

製材業

林野庁の統計では、近年の国内製材工場数は、「75.0KW未満」を除く出力階層では増加傾向にあり、製材品生産は大規模工場に集中する傾向が見られます。2022年末時点の国内の製材工場数は、全体で見ると、前年比で144工場減少しました。

製材工場における製材品出荷量は、2022年は前年より5.4%減の860万㎥でした。新設住宅着工戸数の減少が主な要因と考えられます。製材品出荷量の用途別内訳を見ると、「建築用材」が696万㎥と約8割を占め、「土木建築用材」が38万㎥と続いています。

また、国内製材工場における2022年の製材用原木入荷量のうち、国産材は1,294万㎥で全体の約8割を占めました。一方、輸入材は343万㎥と前年比で9.6%減少し、製材品輸入量は464万㎥と前年より4.1%増加しています。

集成材製造業

集成材は、プレカット材の普及を背景として、住宅の柱や梁などに集成材の利用が進んでおり、林野庁の統計では国内には2022年時点で集成材工場が140件存在します。2022年の国内集成材生産量は、新設住宅着工戸数の減少などの影響で166万㎥と前年比で16.3%減少しました。

2022年の集成材生産量の用途別内訳は「構造用」が158万㎥、「造作用等その他」が8万㎥であり、構造用がほとんどを占めています。国産材を原料とした集成材の割合は、長期的には増加傾向にあり、生産量全体の47.1%となる78万㎥でした。また、集成材製品の輸入量は104万㎥であり、集成材供給量の38.5%を占めています。

合板製造業

日本には、2022年末時点で普通合板のみを生産する30工場、特殊合板のみ生産の102工場、普通合板と特殊合板の両方を生産する3工場があります。林野庁の統計では2022年の普通合板の生産量は、306万㎥と前年比で3.6%減少し、針葉樹合板が全体の95.4%を占めました。

用途別内訳は、普通合板のうち「構造用合板」が266万㎥、「コンクリート型枠用合板」が3万㎥でした。コンクリート型枠用合板では、輸入製品が大きなシェアを占めており、スギ・カラマツ・ヒノキを中心とする国産材の利用拡大が課題とされています。

2022年の合板製造業全体への原木供給量536万㎥のうち、国産材供給量は491万㎥であり、国内合板生産における国産材割合は91.7%に上昇しました。また、輸入製品を含めた合板用材需要量全体に占める国産材割合も、長期的に増加傾向にあります。

木材チップ製造業

国内の木材チップ工場数は、2022年末時点で前年より28増の1,110工場であり、木材チップ生産量(燃料用チップを除く)は前年比13%減の528万トンです。生産量を原材料別に見ると「原木」が238万トン、「工場残材」が216万トンであり、原木と工場残材が全体の大部分を占めています。

2022年の木材チップ用原木の入荷量(燃料用チップを除く)は前年から2.4%減少の424万㎥であり、ほとんどに国産材が使われています。一方、木材チップの輸入量(燃料用チップを含む)は、1,131万トンと前年比で2.9%増加し、木材チップの供給量に占める輸入割合は68.2%でした。

パーティクルボード製造業・繊維板製造業

2022年における、国内のパーティクルボード生産量は98万㎥と前年から1.9%減少し、輸入量は35万㎥と前年比で34.6%増加しています。繊維板の生産量は、72万㎥と前年比で0.4%減少しました。

パーティクルボードや繊維板といった木質ボードは、建築解体材・工場残材・間伐材などを原料として生産されます。パーティクルボードは、遮音性・断熱性・加工性に優れており、家具用・建築用木材として使われる板製品です。

繊維化した原料を成型して作る繊維板は、密度によって用途が異なります。例えば、高密度繊維板は建築・梱包・自動車内装といった用途に、中密度繊維板は建築・家具・木工・キッチンなどに適しています。

プレカット製造業

プレカット加工率は上昇しており、2022年には木造軸組工法におけるプレカット加工率は94%に達しました。プレカット材は、主に木造軸組住宅を建築しやすいよう、柱・梁・床材といった部材の接合部を一定の形に加工したものです。

2018年のプレカット工場における材料入荷量は、768万㎥と2016年比で21.7%減少しました。内訳は、国産材が285万㎥、輸入材が483万㎥で輸入材が上回っています。材料入荷量のうち「人工乾燥材」は324万㎥、「集成材」は343万㎥であり、両者がほとんどを占めました。

木材流通業

日本の木材流通事業者には、木材市売市場や木材販売業者などがあります。2018年における木材市売市場数は403事業所、木材販売業者数は8,552事業所でした。

また、2018年の原木市売市場の原木取扱量は1,118万㎥、製品市売市場の製材品取扱量は222万㎥でした。一方、木材販売業者の原木取扱量は1,648万㎥、製材品取扱量は1,720万㎥にのぼります。

同年に国内で生産された原木のうち、素材生産者から木材市売市場に出荷された割合は40.7%、素材生産者から木材販売業者などへ販売された割合は19.1%でした。

課題と展望

日本は、世界トップクラスの森林率を有する森林国です。しかし、森林保有者が相続などの過程で小規模な林業経営体に分散しているほか、所有者が不明の森林も多数存在しており林業再生に向けたボトルネックになっています。この問題を少しでも解決するため、農林水産省は2018年に小規模な林業経営の集約化を目的とする「森林経営管理法」を制定しました。

また林業再生の財源を確保するため、森林環境税と森林環境譲与税を創設し、税収を各自治体に配付し、間伐・路網整備・木材利用推進などに利用するよう推進しています。いずれにせよ、人口・世帯数の減少により中長期的な木材の需要減は避けられません。市場の縮小に対応して建築(住宅)分野以外の需要創出に向けた取り組みを林業再生と並行して行っていかなければならない難しい舵取りが求められている業界と言えます。

木材業界のM&A動向

木材業界でM&Aが活用される主な目的には、専門技術の獲得、コストパフォーマンスの向上が挙げられます。木材業界における具体的なM&A動向として、次の企業事例を紹介します。

住友林業によるブルームフィールド・ホームズのM&A(2017年)

住友林業グループは国内外で植林・山林事業と流通・製造事業、住宅関連事業を行い、木材業界の川上から川下に至るまで幅広い事業を展開する企業です。住友林業は、2017年に米国テキサス州の住宅事業会社「ブルームフィールド・ホームズ」の子会社化に成功しました。

米国での住宅販売目標達成に向け、M&Aを活用して、現地における豊富なネットワークや優れたマネジメント能力を持つ経営陣とパートナーシップを強化した事例です。住友林業は、住宅関連事業を米国・豪州・アジアへと広くグローバル展開させ、事業拡大を推進しています。

住友林業によるギーエン・ホームズのM&A(2016年)

住友林業株式会社は、2016年にもテキサス州の住宅事業会社「ギーエン・ホームズ」を中心とする企業グループの持分を追加取得し、完全子会社化しています。米国・豪州合計で年間8,000棟という販売体制に向けて、高い人口増加率が続き、住宅市場の好調が予想されるテキサス州の企業をターゲットとしたM&Aです。

2014年にギーエン・ホームズグループの持分を51%取得してから2年が経過し、事業承継の準備が整った段階で、完全子会社化の合意が成立しました。「住宅販売棟数ランキング」で全米上位に入る企業力を持つギーエン・ホームズとのシナジー効果によって、既存の住宅販売事業拡大を目的とした買収事例です。

Lib Workによる幸の国木材工業のM&A(2023年)

株式会社Lib Workは、2023年に幸の国木材工業を子会社化するM&Aに成功しました。Lib Workは、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、不動産関連事業を展開しています。

子会社となった幸の国木材工業は、一貫した製造システムを確立することでコスト削減を達成した、木材加工・製材会社です。M&Aにより、Lib Workはグループ事業全体のコスト削減と、製材加工分野における独自工法の開発を目指しています。

直方建材による織田商事のM&A(2019年)

織田商事株式会社は「DIYを日本の文化にする」というビジョンを掲げ、木材や棚板のネット通販事業、およびホームセンターへの卸売事業を行う企業です。福岡県に本社・本社工場を構え、創業から60年以上にわたり、地域に根差した事業を続けています。

織田商事は2代目社長が就任した数年後の2019年に、M&Aキャピタルパートナーズによるアドバイスのもと、株式会社直方建材との間でM&Aを実施しています。AI・IOT時代に市場で生き残り、「従業員の将来を守りたい」という社長の思いからM&Aが実現しました。

「理念が同じ会社」とタッグを組み、将来に向けて知恵を出し合う「友好的M&A」の一例です。

木材業界でM&Aを行うメリット

木材業界でM&Aを行うメリットについて、売却側と買収側の両者の視点から解説します。M&Aの実施を検討しはじめたときに、実施するかどうかの判断材料として役立ててください。

【売却側のメリット】売却益が得られる

M&Aの売却側の大きなメリットは、売却益として、まとまった資金が得られる点です。木材会社の事業譲渡を行うと、買収側から売却側に、現金・新株式の発行などによって対価が支払われます。

M&Aを利用することで、自社や木材事業の価値が現金化できるため、短期的な資金ニーズにも対応可能です。M&A取引では、企業価値が高く評価されるほど、多くの売却益が期待できます。

売却益は、借入金の返済や事業の立直しといった、現金需要を満たすだけではありません。新たなビジネスへの投資として、長期的な成長戦略にも活用可能です。

【売却側のメリット】後継者問題を解決できる

売却側が後継者問題から解放され、安心してリタイアできる点も、M&Aによるメリットの1つです。木材業界でも、少子高齢化を背景に、多くの企業が後継者不足に悩んでいます。事業は好調であるものの、後継者不在により、廃業を考えるケースも少なくありません。

M&Aを通じて第三者へ会社の譲渡を行うと、廃業を防ぎつつ、譲渡先で自社事業を長期的に継続できる可能性が高まります。M&Aは、適切な後継者が見つからない場合や、従業員・取引先・コストなどを考慮して廃業を避けたい場合に有効な手段です。

【売却側のメリット】従業員の雇用を維持できる

従業員の雇用を維持し、従業員の生活が守れる点も、M&Aの重要なメリットです。会社の経営が傾くと、従業員の雇用も不安定になる恐れがあります。また、雇用が不安定な状況下が、従業員のモチベーション悪化や業績へのネガティブな影響につながるケースも想定されます。

M&Aでは、従業員・技術・設備といった大切な経営リソースを譲渡先に引き継ぐ契約も可能です。健全な企業と経営統合することで、従業員の雇用や取引先との関係を維持できます。譲渡先との認識の相違を防ぐために、売却条件として「自社従業員の雇用継続」といった内容を明示しておくことも可能です。

【買収側のメリット】事業規模を拡大できる

M&Aにおける買取側の大きなメリットは、事業規模を拡大できる点です。M&Aを実施すると、売却側が保有する事業用不動産・設備などの有形資産に加え、専門人材・技術力・流通ネットワークといった無形資産も獲得できます。

新たに獲得した資産を活用することで、自社独自で取り組むよりも、短期間で効率的に事業規模を拡大できる点が魅力です。適切なマーケティング戦略をもとに事業規模を拡大できると、市場シェア拡大・ブランド力向上といった、自社ビジネスの飛躍的成長につながる可能性もあります。

【買収側のメリット】事業の成長に必要な時間を短縮できる

M&Aの買収側が、強化・新規参入を狙う領域の企業や事業を買収することで、事業成長に必要な時間が短縮できる点もメリットです。

特に、新規事業を立ち上げる際には、戦略策定・技術開発・従業員教育などに多くの時間がかかります。既に対象事業で成功している企業をM&Aで買収すると、時間・労力の大幅な削減だけではなく、事業の失敗リスクを軽減できるのも魅力的なポイントです。

また、売却側企業の顧客基盤や販路を活用することで、自社事業の強化に費やすはずだった時間を大幅に節約できる場合もあります。

木材業界のM&Aを行う場合の注意点

M&Aをポジティブな結果につなげるには、売却側・買収側双方が企業文化の差異を理解し、尊重する姿勢で統合を進める必要があります。

また、無計画な状態でM&Aを成約させても、期待したシナジー効果が得られない可能性もあるため注意が必要です。売却側・買収側双方が、M&A実施によって得られる具体的なシナジー効果を事前に分析し、ビジョンを明確にしておきましょう。

M&Aの売却側にとっては、自社事業や従業員を守るために、買収側の企業を見極めるプロセスも重要です。対象企業の経営状況はもちろんのこと、条件交渉が不利な状況で進んでいないかを慎重に検討する必要があります。

また、会社譲渡・事業譲渡が従業員の流出や従業員のモチベーション低下につながるケースも見られます。売却側企業は相手企業に対し、従業員の現在の雇用条件・環境が引き継がれ、継続するよう交渉することが重要です。

買収側も、売却側企業の問題により不利益を被るリスク、M&A成立後の人材流出・業績悪化リスクなど、さまざまな危険性に対処する必要があります。あらゆるリスクを想定し、適切なタイミングで対応策を講じる準備を整えておきましょう。

まとめ

木材業界は、多様な分野にわたる広範な産業であり、各業種の市場動向や課題に応じた対応が求められます。特に、後継者不足や規模拡大のニーズから、M&Aは経営課題の解決手段として注目されています。売却側にとっては売却益の獲得や雇用の維持というメリットがあり、買収側にとっては迅速な事業拡大が可能になる点が魅力です。

M&Aを進める際には、信頼関係の構築やシナジー効果の検討、法的リスクへの対応が不可欠です。木材業界でM&Aの実施を検討している方は、実施する上でのポイントをしっかりと理解して、手続きを進めましょう。

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よくある質問

  • 木材業界の市場規模はどれくらいですか?
  • 2021年の木材産業の生産規模は約3兆2,463億円です。
  • 木材業界の主要な課題は何ですか?
  • 後継者不足や国際競争力の強化、環境保全への対応などが課題です。
  • 木材業界の市場動向は?
  • 製材業や合板製造業の市場動向、国産木材の利用増加、木材チップの輸入増加などが見られます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


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