調剤薬局M&A最前線

日本は世界有数の高齢化社会に突入しています。65歳以上の人口比率は約29%、今後さらに高まる見通しです。これにより医療・介護費用が増加し、医療制度の持続性が問われています。

公益財団法人日本ヘルスケア協会の今西信幸会長は「健康寿命の延伸が最も重要」と指摘。予防医療の強化と、寝たきり期間の短縮が、医療費抑制に不可欠であり、薬局が果たす役割は今後さらに大きくなると語ります。

その中で、後継者不在や経営環境の変化を背景に、調剤薬局 M&Aが業界再編と経営持続の選択肢として注目されているのです。

住友商事理事の徳廣英之氏は、「調剤薬局とドラッグストアの連携」が今後の医療インフラ構築の鍵と指摘。特に在宅医療対応には、調剤の専門性とドラッグストアの物流力を融合させる必要があります。

• 調剤薬局：専門性と薬剤師の人的価値が強み
• ドラッグストア：日用品供給・生活支援機能に強み

両者が協力することで、地域包括ケアの一端を担うことが可能になります。

調剤薬局業界では、診療報酬の引き下げや薬価改定により、単独店舗の生存戦略がますます厳しくなっています。弊社上席執行役員・土屋は、M&Aが再編と成長のカギを握るとし、次のポイントを強調します

• 経営理念の共有が前提（理念なき拡大は衝突のもと）
• 在宅医療、医療モール連携、地域性を踏まえた体制整備
• スケールメリットよりも、質の高い医療と人材の維持が重視される時代へ

セミナー後半では、調剤薬局経営者に向けて以下のメッセージが送られました

• 今西会長：「薬剤師は地域の“先生”であるべき。小規模でも、相談拠点としての価値を高めることが重要。」
• 徳廣氏：「本社と現場は“車の両輪”。現場への敬意を持ち、双方向の対話を通じて、持続可能な運営を実現してほしい。」
• 土屋：「後継者問題や業界縮小の中で、信頼できるM&Aパートナーと早期に選択肢を持つことが未来を拓く鍵。」

「調剤薬局 M&A」は、単なる売却ではありません。それは、患者と地域を守り、薬剤師としての価値を高め、持続可能な経営体制を築くための“戦略”です。

薬局業界が社会インフラとして今後も求められる存在であり続けるために、M&Aは避けて通れない選択肢になりつつあります。理念を共有できる相手との連携こそが、信頼と成長を生む鍵となるのです。