ゴルフ場業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説

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ゴルフ場は、広大な敷地にホールが配置されている、ゴルフを楽しむスポーツ施設です。日本はアメリカ・イギリスに次いでゴルフ場数が多く、国内では初心者向けのレジャー用から競技用まで多様なゴルフ場が展開されています。

ゴルフ場業界は近年、プレー人口の減少や高齢化など、さまざまな課題に直面しており、危機を脱するためにM&Aが行われることもあります。当記事では、ゴルフ場の市場動向や特色、M&Aの動向について解説します。

ゴルフ場業界の定義

ゴルフ場の定義

ゴルフ場とは、ゴルフをプレーする目的で、広大な敷地にホールを配置したスポーツ施設を指します。ゴルフ場にはホール以外にもレストランや浴場、ゴルフ練習場が併設されており、ゴルフクラブやカントリークラブと呼ばれることもあります。

ゴルフ場業界関連として、ゴルフ練習場(打ちっ放し)業界やゴルフ用品業界がありますが、ここではこれらの業界を含まない、ホールのある施設について解説します。

ゴルフ場の市場規模

経済産業省「令和 4 年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査)報告書」

経済産業省が公表するデータによると、ゴルフ場の市場規模は2021年度時点で約9,629億円でした。直近10年間では1兆1,000億円台の市場規模を維持していたものの、2021年度の市場規模は過去10年で初の1兆円割れとなっています。

※出典:経済産業省「令和 4 年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査)報告書」

ゴルフ場の市場規模が縮小した原因としては、まずコロナ禍による影響が挙げられます。行動規制によって個人の来場者が減少し、企業のゴルフコンペも中止が続いたことで、経営難に追い込まれたゴルフ場が増えました。

近年はゴルフ場のプレー人口も減少しています。2000年には約1,290万人いたゴルフ場の利用者は、2021年には560万人にまで減少しました。

経済産業省「ゴルフ産業の現状とその可能性」

※出典:経済産業省「ゴルフ産業の現状とその可能性」

近年のゴルフ市場は高所得者向け・接待向けのレジャーというゴルフのイメージを払拭するために、低価格プランや個人会員制の導入を進めています。料金の低価格化はプレー人口の減少抑制が期待できるものの、客単価の低下にもつながっており、市場規模の回復は厳しい状況です。

ゴルフ場の特色

日本はアメリカ・イギリスに次いでゴルフ場の数が多い世界有数のゴルフ大国です。国内にはさまざまなゴルフ場が存在し、サービスにも異なる特色があります。

以下では日本のゴルフ場の特徴と歴史を解説します。

ゴルフ場の種類

用途による種別

施設の用途による種別は、レジャー用と競技用の2つがあります。
レジャー用のゴルフ場は、気軽にゴルフを楽しみたい方向けの施設です。易しいコース設定になっていて、初心者の方も楽しくゴルフをプレーできます。一方で競技用のゴルフ場は、トーナメント基準と呼ばれる厳しい条件を満たす施設です。芝の状態などコース管理が徹底されていて、コースの難易度も高く設定されています。

運営方法による種別

ゴルフ場の運営方法は、パブリックとメンバーシップの2つがあります。
パブリックは会員への優遇がない、もしくは大きな優遇がなく、誰でも気軽にプレーできるゴルフ場です。もう1つのメンバーシップは、会員制を採用しているゴルフ場のことです。会員にはプレー予約の優先権や利用料金の優遇が図られる一方、非会員は利用料金の設定が高かったり、会員の同伴がなければプレーできなかったりします。

ゴルフ場の歴史

ゴルフ場業界は戦後の高度経済成長期に起こったゴルフブームにより発展し、バブル期に急成長した歴史があります。バブル期には日本各地でゴルフ場開発が行われ、会員権の人気が高騰して投機対象になるなど、市場規模が大きく膨らみました。

しかし、バブル後にはゴルフブームにかげりが生じて売上も落ち込み、ゴルフ場運営会社の多くが経営破綻します。ゴルフ場の倒産は2000年以降も続き、市場規模・プレー人口ともに減少傾向が続いています。

ゴルフ場業界が抱える課題

ゴルフ場業界は市場規模が縮小しているほかにも、さまざまな課題を抱えています。ゴルフ事業にかかわる方は、業界が抱える課題を把握することが大切です。

ゴルフ場業界が近年直面している3つの課題を解説します。

ゴルフ人口の減少

近年はゴルフ人口の減少が目立っていて、ゴルフ場施設の利用や会員権販売による売上に大きな影響を与えています。

笹川スポーツ財団が2022年に行った調査によると、日本国内のゴルフ人口は2022年時点で約856万人です。2020年の約796万人から回復はしているものの、2010年と比較して約200万人強のゴルフ人口減少が起きています。

笹川スポーツ財団「国内のゴルフ人口は856万人・男性697万人・女性144万人 2000年からの推移:476万人減少」

※出典:笹川スポーツ財団「国内のゴルフ人口は856万人・男性697万人・女性144万人 2000年からの推移:476万人減少」
注1)推計人口は住民基本台帳の成人人口(人)に実施率(%)を乗じて算出
注2)推計値を算出する際に端数が発生するため、全体の人口と男性・女性を合計した人口は必ずしも一致しない

また、文部科学省が2023年に行った調査では、「この1年間に行った運動・スポーツの種目」でゴルフ(コースでのラウンド)を選択した方の割合は下記の通りです。

10代20代30代40代50代60代70代
1.0%3.0%3.7%4.5%6.4%7.3%7.9%

※出典:文部科学省「3 調査結果の概要」

特に10代~30代の若年層ではゴルフ需要が少なく、将来的なゴルフ人口の増加は難しい状況と言えます。

競技者の高年齢化

ゴルフをプレーする競技者の高年齢化が進んでいることも、ゴルフ場業界の課題です。

笹川スポーツ財団の調査によると、2000年以降における年1回以上の「ゴルフ(コース・練習場)」実施率は、20代~60代において軒並み減少傾向となっています。

笹川スポーツ財団「国内のゴルフ人口は856万人・男性697万人・女性144万人 2000年からの推移:476万人減少」

※出典:笹川スポーツ財団「国内のゴルフ人口は856万人・男性697万人・女性144万人 2000年からの推移:476万人減少」

特に20代の実施率は急激に下がっており、2000年に11.8%であった実施率は、2022年には4.5%とゴルフ離れの傾向が見られました。反対に70代以上の実施率は、2000年の0.5%から2022年には9.5%と大きく増加しています。

ゴルフは仲間内で楽しむことが多いスポーツです。競技者の高年齢化が進むと若年層の競技者獲得が難しくなり、ゴルフ人口の減少につながると考えられます。

経営者の高年齢化

ゴルフ場業界はバブル期に急成長した背景があり、バブル期にゴルフ場経営者となった方を中心に高年齢化が起きています。経営者の高年齢化に伴う、後継者問題が発生しているゴルフ場も多いでしょう。

親族や従業員が事業承継をしてくれる場合はよいものの、身近に後継者がいないケースもあります。後継者がいなければゴルフ場を廃業することになり、土地・設備の売却や従業員の解雇をしなければなりません。

ゴルフ場のM&A動向

ゴルフ人口の減少や後継者問題といった課題の解決を目的として、ゴルフ場のM&Aが行われることは多くなっています。

ゴルフ場のM&Aを検討する方は、以下で挙げるゴルフ場のM&A動向を押さえて、M&AスキームやM&A先を選択しましょう。

大手の寡占化

ゴルフ場業界では「株式会社アコーディア・ゴルフ」と「PMGホールディングス」という2つの大手企業による寡占化が進んでいる状況です。

2社は日本国内のゴルフ場の買収を進めていて、どちらも100を超えるゴルフコースを保有しています。2社が積極的なM&Aを行っていることにより、ゴルフ場業界のM&Aが活発化していると言えるでしょう。

大手とのM&Aは、資本の投入によって財務基盤が安定し、大手のブランド力も活用できるメリットがあります。ゴルフ場売却を考えている方は、大手を中心に売却先を探すとよいでしょう。

一方でゴルフ場の買収を考えている方は、大手という強力なライバルがいることを意識してM&A交渉を進める必要があります。

単一ゴルフ場の売却

ゴルフ場M&Aでは、1つのゴルフ場だけを運営する「単一ゴルフ場」の売却が目立っています。

単一ゴルフ場は幅広い事業展開をすることができず、ゴルフ場経営のみが収入源となっているケースがほとんどです。保有するゴルフ場の収益性が悪化するとそのまま経営悪化につながりやすい点が、売却が増えている主な理由でしょう。

また、会員権と一緒に預託金制も導入しているゴルフ場では、ゴルフ会員の高年齢化に伴って預託金の償還が連続発生しているところもあります。預託金を原資としてゴルフ場の運営をしていたものの、預託金の償還によって運営資金が減って経営が苦しくなり、M&Aを選択するケースも少なくありません。

売買価格の上昇

日本のゴルフ場は大手2社が積極的なM&Aを行っているだけでなく、他にもゴルフ場の買収希望者が増えています。大手の寡占化が進む中で、新興の買い手は売却相場よりも高い買収価格を提示することがあるため、ゴルフ場の売買価格は上昇している状況です。

新興の買い手としては外資系のゴルフ場経営会社や、不動産業・建設業といった隣接業界の会社があり、個人による買収も見られます。

ゴルフ場売却を考えている方は、保有するゴルフ場の市場価値を調査した上で、高額な売買価格を提示してくれる買い手を探すとよいでしょう。

ゴルフ場のM&A事例

ゴルフ場のM&Aは、大手のゴルフ場によるM&Aを中心に多数の事例があります。ゴルフ場のM&Aを進める際は事例を参考にすることもおすすめです。

以下ではゴルフ場のM&A事例を6つ挙げて、それぞれの事例でどのようなM&Aが行われたかを解説します。

株式会社アコーディア・ゴルフによる小田急西富士ゴルフ倶楽部のM&A

小田急電鉄株式会社は2023年2月、株式会社小田急スポーツサービスが運営する「小田急西富士ゴルフ倶楽部」を株式会社アコーディア・ゴルフに譲渡しました。

小田急西富士ゴルフ倶楽部は、1989年に開業した宿泊施設付きのリゾート型ゴルフ場です。小田急電鉄株式会社は、同ゴルフ場で良質なサービスを提供していくには株式会社アコーディア・ゴルフへの譲渡が最適と判断し、本M&Aを実施しました。

本M&Aのスキームは、小田急西富士ゴルフ倶楽部を新設分割した後に、新会社の全株式を株式会社アコーディア・ゴルフに譲渡する株式譲渡で行われています。

パシフィックゴルフマネージメント株式会社による関電アメニックス「武庫ノ台ゴルフコース」のM&A

株式会社関電アメニックスは2023年10月、「武庫ノ台ゴルフコース」をパシフィックゴルフマネージメント株式会社に事業譲渡しました。

武庫ノ台ゴルフコースは1966年に営業開始した、関西屈指の伝統があるゴルフコースです。株式会社関電アメニックスはゴルフ関連事業の経営資源最適化を検討した結果、同ゴルフコースをゴルフ専業大手である買い手企業に譲渡することで決定しました。

また、株式会社関電アメニックスはゴルフ練習場である尼崎テクノランドの営業も終了し、関西地域でのゴルフ関連事業からの撤退を決定しています。

株式会社小田急スポーツサービスによる富士小山ゴルフクラブのM&A

株式会社富士小山ゴルフクラブと株式会社小田急スポーツサービスは2023年4月、株式会社小田急スポーツサービスを存続会社とする吸収合併を行いました。

株式会社富士小山ゴルフクラブは「富士小山ゴルフクラブ」、株式会社小田急スポーツサービスは「小田急藤沢ゴルフクラブ」というゴルフ場をそれぞれ運営しています。

本M&Aの目的は、吸収合併による両ゴルフ場の連携強化とサービスの拡充です。また、本社機能の統合によって経営資源を集約することで、運営体制の効率化も目指しています。

両ゴルフ場のコース名称や運営体制は吸収合併後も変更されず、ユーザーへの影響が少ないM&Aとなっています。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインによるGDOゴルフテックのM&A

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは2023年1月、連結子会社の株式会社GDOゴルフテックを吸収合併しました。存続会社は株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインであり、株式会社GDOゴルフテックは解散します。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは、ゴルフの総合サービスを事業内容としている会社です。一方の株式会社GDOゴルフテックは、ゴルフレッスン事業やクラブフィッティング販売事業を行っていました。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは経営の効率化と経営資源の有効活用を目的として本M&Aを行っています。

パシフィックゴルフマネージメント株式会社による一志ゴルフ倶楽部のM&A

株式会社CISは2024年10月、株式会社一志ゴルフ倶楽部の全株式をパシフィックゴルフマネージメント株式会社に譲渡しました。

株式会社一志ゴルフ倶楽部は、三重県にある「一志ゴルフ倶楽部」を運営している会社です。

パシフィックゴルフマネージメント株式会社は、事業拡大を目的として積極的なゴルフ場買収を進めています。本M&Aによって保有するゴルフ場数の拡大と収益向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指しています。

株式会社アコーディア・ゴルフによるENEOSゴルフサービスのM&A

ENEOSゴルフサービス株式会社は2024年10月、「和木ゴルフ倶楽部」と「蜂ヶ峯ゴルフガーデン」を株式会社アコーディア・ゴルフに譲渡しました。

和木ゴルフ倶楽部は山口県に位置する1995年開場のゴルフ場です。もう1つの蜂ヶ峯ゴルフガーデンはゴルフ練習場であり、和木ゴルフ倶楽部に隣接しています。

株式会社アコーディア・ゴルフが本M&Aを行った目的は、ゴルフ場とゴルフ練習場が一体となっており、業界における優位性の構築が期待できるためです。

ゴルフ場の評価を引き上げるためには?

M&Aでゴルフ場を高値で売却するためには、ゴルフ場の評価を上げる必要があります。

ゴルフ場の評価を引き上げる主な方法は下記の2つです。

  • 立地が良い
    ゴルフ場は郊外や地方に建設されることが多く、都市部から離れすぎているとユーザーの利便性が低くなります。「都市部から比較的近い」「交通機関が整備されている」など、ゴルフ場に立地の良さがある場合は積極的にアピールしましょう。
  • 継続利用の会員が多い
    ゴルフ場業界はプレー人口の減少が起きているため、M&Aで売却する際は会員数も評価のポイントです。「継続利用の会員が多い」「若手の会員が多い」場合は、具体的な会員数や顧客の年代層をアピールすれば、ゴルフ場の評価を高められます。

評価を引き上げるポイントを押さえるには、保有するゴルフ場の特徴や強みをしっかりと分析することが重要です。

ゴルフ場業界がM&Aを行う際の注意点

最後に、ゴルフ場業界がM&Aを行う際の注意点を5つ解説します。

【売却側・買収側双方の注意点】

  • それぞれの企業文化の差異を理解して統合を進める
    ゴルフ場M&Aは大手企業による買収が多く、買収側と売却側の間には企業文化の点で多くの違いがあります。それぞれの企業文化の差異を理解し、尊重する部分と変えるべき部分を明確にして統合を進めることが大切です。

  • シナジー効果を十分に分析する
    ゴルフ場M&Aを実施した結果、どのようなシナジー効果が得られるかを十分に分析しましょう。
    ゴルフ場M&Aのシナジー効果としては、グループ内での相互送客やノウハウ共有、ゴルフ用品販売・ゴルフスクール運営など関連サービスの提供拡大が挙げられます。

【売却側の注意点】

  • 買収側の企業を見極める
    ゴルフM&Aの売却側は、買収側の企業が適正な売却価格を提示できるか、安定的なゴルフ場運営ができるかを見極める必要があります。M&Aの専門家に相談し、買収側の情報収集に努めましょう。
  • 従業員の流出やモチベーションの低下を防ぐ
    M&Aを実施すると従業員の流出などが起こる可能性があります。会員との信頼関係を構築できている従業員は重要な資産であるため、流出やモチベーション低下を防ぐ取り組みが必要です。

【買収側の注意点】

  • さまざまなリスクを理解し、対応策を講じる
    経営難に陥っているゴルフ場の買収は、買収側にとってもさまざまなリスクが存在します。帳簿に記載されていない負債や、会員の離脱による預託金の償還などが発生し得ることを理解し、デューデリジェンスなどで対策しましょう。

まとめ

日本のゴルフ場業界は、人口減少や高齢化、後継者問題など、さまざまな課題を抱えています。その一方で、M&Aを活用した再編や新たな需要の掘り起こしといった取り組みが進められており、将来性も期待されています。

ゴルフ場の経営をさらに発展させるには、若年層の関心を引きつける取り組みや、施設価値を高める工夫が必要です。今後も市場動向を注視し、時代に即したサービス提供を進めていくことが重要と言えるでしょう。

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よくある質問

  • ゴルフ場業界の市場規模はどれくらいですか?
  • 2021年度の市場規模は約9,629億円です。
  • ゴルフ場業界の主要な課題は何ですか?
  • ゴルフ人口の減少、競技者の高年齢化、経営者の高年齢化などが課題です。
  • ゴルフ場業界の市場動向は?
  • 大手企業による寡占化、単一ゴルフ場の売却、売買価格の上昇などが見られます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


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