音楽業界のM&A動向 昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介

音楽業界の概要

音楽業界は、プロダクション、レコード会社、音楽出版社といった多様な事業者で成り立ち、それぞれが異なる役割を担っています。以下では、その定義や機能、業界特有の特色について整理します。

音楽業界の定義

音楽業界は、多様なプレイヤーが関わり合いながら成り立つ産業です。

主な区分は、アーティストの育成やマネジメントを行う音楽プロダクション、音源を制作して販売するレコード会社、そして著作権を管理し収益化を担う音楽出版社の3つです。

音楽プロダクション

音楽プロダクションは、アーティストや作詞家・作曲家が所属する事業者です。アーティストの育成、契約や交渉の代行、プロモーションやスケジュール管理に加え、コンサートの企画運営など幅広い役割を担っています。

レコード会社

レコード会社は、音楽コンテンツの制作・宣伝・製造・販売を担う事業者です。近年はCDなどの物理メディアに加え、インターネットを通じたダウンロード配信やストリーミング提供も行い、収益モデルを多様化させています。

音楽出版社

音楽出版社は、楽曲の著作権を管理し、使用料の徴収や分配を行う事業者です。主な系統にはレコード会社系、芸能プロダクション系、放送局系があり、アーティストや作曲家の権利を守りつつ収益化を支える役割を担っています。

音楽業界の特色

音楽業界では、マスター音源を制作した者が保有する原盤権を軸にビジネスが進められます。アーティスト自身や音楽プロダクション、レコード会社や音楽出版社が共同で原盤制作者となり、原盤権を保有することが多いです。レコード売上の配分は上代から小売、流通がそれぞれ取り分を確保したうえで、原盤制作者に原盤印税、アーティストに歌唱印税、著作権管理事業者に著作権使用料が支払われ、残りがレコード会社の取り分となる仕組みです。

近年の音楽業界は「360度ビジネス」を取り入れる企業が主流となっています。「360度ビジネス」とは、ライブエンターテインメント事業や映像・動画配信事業、マネジメント事業、グッズ販売事業など、アーティストに関わるすべての事業活動から収益を上げていくビジネスモデルを指します。メディアの多様化により、音楽制作（CDやDVDなどの販売）といわれるパッケージ事業が行き詰まってしまっているなかで、「360度ビジネス」は事業の多角化が必要な音楽業界の新たな活路として期待されています。

音楽業界の動向・市場規模

一般社団法人日本レコード協会の公表資料によると、レコードやCD、DVDなどを含む国内の音楽業界市場は2022年以降回復基調にあり、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオ）総生産金額は2,207億円に達しました。翌2024年は2,052億円とやや減少したものの、依然として2021年以前の水準を上回っており、市場全体は底堅さを見せています。

ただし、2019年の生産金額にはまだ届かず、コロナ禍前のピークとの比較では回復途上にあるといえます。

また、音楽パッケージの売上減少をカバーすると期待されていた有料音楽配信市場は、徐々に増加しており2023年は約1,165億円で5年連続のプラス成長となっています。

こうしたなかで、近年特に成長著しいのが「ストリーミング型音楽配信」であり、2024年には約1,132億円の売上を記録しました。2017年以降で最も大きな増加幅を示し、国内で急速に拡大している分野です。

再生履歴や嗜好データをもとに楽曲を自動配信するレコメンド型サービスが普及したことで、物理メディア中心だった音楽ソフト市場の縮小を補い、業界全体の新たな収益源となっています。結果として、日本の音楽市場は従来型の販売からデジタル配信へ軸足を移しつつ、多様な収益モデルを取り込みながら成長を続けています。

音楽業界でM&Aを活用するメリット

音楽業界でM&Aを活用する主なメリットは、次のとおりです。

• 事業基盤の強化によって市場競争を勝ち抜ける
• グローバル市場への展開が加速できる

事業基盤の強化によって市場競争を勝ち抜ける

音楽業界におけるM&Aでは、買い手企業は売り手企業の所属アーティストやクリエイター、制作・配信の技術、人脈や会場手配のネットワークなどを一括で取得できます。これにより、コンテンツ力の向上だけでなく、運営体制の強化やイベント展開のスピードアップも可能です。

さらに、アーティスト育成やマネジメントのノウハウを承継することで、新人発掘やヒット創出の可能性が広がります。こうした取り組みは、資源を効率的に集約しながら市場における優位性を確立する大きな推進力となり、競争の激しい音楽業界を勝ち抜くための基盤強化につながります。

グローバル市場への展開が加速できる

近年、日本のアイドルやアニメソングなどが海外で注目を集め、国内発の音楽コンテンツが世界市場で存在感を高めています。新曲だけでなく、SNSや動画サイトでの「再バズ」によって、過去の楽曲に再び注目が集まる事例も増え、音楽資産の価値が拡大している点も大きな特徴といえるでしょう。

こうした流れを追い風に、M&Aを通じて海外拠点や配信チャネル、さらにはパートナー企業を獲得すれば、現地でのプロモーションや販路開拓を効率的に進めることができます。国内市場に依存せず海外展開を推し進めることで、保有コンテンツの資産価値を最大限に活用し、成長の可能性を広げられる点が大きなメリットです。

音楽業界のM&A事例

音楽業界では、事業承継や海外展開、コンテンツ強化を目的としたM&Aが進んでいます。以下で代表的な事例を紹介します。

株式会社アミューズと株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン

2019年、大手芸能プロダクションの株式会社アミューズは、コンサートや舞台の映像を映画館などに配信する株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を取得し、子会社化しました。

デジタルコンテンツの普及によるVR（バーチャルリアリティー）ライブの開催など、ライブエンターテイメント市場の多様化に対応し、ビジネスチャンスを取り込むことを目的としたM&Aです。

エイベックス株式会社と株式会社LIVESTAR

2019年、エイベックス株式会社は、「ライバー」と呼ばれるライブ配信を行う個人クリエーターが所属する株式会社LIVESTARを子会社化しました。マスメディアを介さず直接的にファンを獲得する「個人のメディア化」の動きが広がっており、クリエーターの発掘・育成を通じてヒット創出を目指すM&Aでした。

株式会社ローソンとHMVジャパン株式会社

2010年、株式会社ローソンは音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパン株式会社をM&Aしました。このM&Aの主な目的は、音楽ソフトやコンサートチケットなどのネット通販の拡大につなげることです。HMVジャパン株式会社は、年間売上高約300億円の半分をネット通販で稼ぎ、当時音楽ソフトのネット通販では国内2位でした。株式会社ローソンはチケット販売子会社の株式会社ローソンエンターメディアとの、音楽ソフトや関連商品のネット販売などにおける相乗効果を見込んで、このM&Aが実施されました。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとSom Livre

2021年4月、ソニーグループ株式会社の完全子会社である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）は、ブラジルの大手音楽会社Som Livreを買収し、子会社化する契約を締結しました。本件は、両社が長年にわたり築いてきた協業関係を基盤として実現したものです。

Som Livreはブラジル音楽市場において強固な地位を有し、ポップスから伝統音楽まで幅広いジャンルのアーティストやレーベルを抱える会社です。

SMEはこの買収によって同市場でのプレゼンスを一層強化し、グループ全体の音楽ポートフォリオの拡充を図ります。一方でSom Livreにとっても、ソニーのグローバルネットワークや豊富な資本力を活用することで、さらなる成長や国際的な展開が期待できるメリットがあります。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとKobalt

2021年2月、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）は、アメリカのKobalt Music Group Limited（以下、Kobalt）が展開する、以下の2つの事業を買収することで合意しました。

• インディーズアーティスト向け音楽制作・配信事業「AWAL」
• 著作隣接権管理事業「Kobalt Neighbouring Rights」

本件の狙いは、インディーズアーティスト領域における事業を強化し、音楽制作・配信サービスや著作隣接権管理の提供体制を拡大することです。

AWALは独立系アーティストの音楽配信支援やマーケティングに強みを持ち、Kobalt Neighbouring Rightsは世界各国での権利徴収を可能にする仕組みを構築してきました。これらの事業を取り込むことで、SMEはインディーズ市場におけるプレゼンスをさらに高め、多様なアーティストへの包括的な支援体制を確立することが期待されています。

音楽業界におけるM&A成功のポイント・注意点

音楽業界でのM&Aには独自のリスクや留意点があります。以下では、デジタル戦略や知的財産権、アーティストとの関係維持といった成功のためのポイントについて解説します。

デジタル戦略の対応力を重視する

近年の音楽業界では、ボーカロイドやDTMを活用した楽曲制作や、SNSを通じた拡散によって、ヒットの創出プロセスが大きく変化しています。そのため、M&Aを検討する際には、買収先の企業がデジタル領域におけるプロモーション戦略や楽曲開発で強みを持っているかを見極めることが不可欠です。

特に、アルゴリズムを意識した楽曲設計やショート動画での発信力など、オンライン上でのエンゲージメントを高める手法を評価することが、成功に直結する重要な視点となります。

知的財産権のリスクを正確に把握する

音楽業界のM&Aでは、著作権や原盤権など権利関係の正確な引継ぎが極めて重要です。もし買収先が権利処理を適切に行っていなければ、訴訟や使用差し止めといったリスクが買い手側に及ぶ可能性があります。

そのため、デューデリジェンスでは、契約条件の確認に加え、著作権の帰属、使用許諾の範囲、契約期間、二次利用の可否などを徹底的に調査することが欠かせません。さらに実際の買収時には、必要な契約や権利移転の手続きを確実に進めることで、リスクを最小限に抑えることができます。

クリエイター・アーティスト・スタッフとの信頼関係を重視する

音楽業界の現場では、アーティストをはじめ作詞作曲家、レコーディングエンジニア、マネージャーなど、多様な人材によるネットワークが事業の成否を左右します。M&Aによって運営元が変わる際、主要メンバーの離脱やモチベーション低下が起きれば、ファン離れや炎上につながるリスクも無視できません。

そのため、買収後の円滑な運営を実現するには、キーパーソンとの面談や意向確認を行い、活動環境の変化に対して丁寧に説明するなど、人的資産の引継ぎを意識したPMIが重要です。数値や契約面だけでなく、ステークホルダーの心情にも配慮しながら進めることが、長期的な成功につながります。

音楽業界における今後のM&Aの課題と展望

音楽業界は、メディアの多様化や音楽配信の普及により、従来のCD販売中心の構造から大きく変化しています。新しいビジネスモデルへの適応が求められるなか、M&Aは事業基盤の強化やグローバル展開を実現する有効な手段として注目されています。

しかし実際には、知的財産権の管理、クリエイターやアーティストとの関係維持、さらにはデジタル戦略への対応力など、検討すべき課題は多岐にわたります。業界の成長と再編を後押しする戦略的なM&Aが進むなかで、今後はこうしたリスクに十分に配慮しつつ、音楽業界特有の感性や文化を尊重した統合プロセスをいかに実現するかが、成功のカギとなるでしょう。

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