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介護業界のM&A動向について
高齢化の進行により介護施設の需要が年々高まっていますが、介護施設業界では、人材不足や運営効率の課題が深刻化しています。こうした課題を解決し、経営資源の確保やサービス体制の強化を実現する有力な手段として注目されているのが、M&Aです。
本記事では、介護施設におけるM&Aのメリットや成功のポイント、成功事例などをとおして、今後の業界動向と戦略的な活用方法を解説します。
介護施設業界の概要
介護施設業界は少子高齢化の影響で成長が見込まれる一方、人材不足や法規制への対応など、特有の課題を抱えています。M&Aを検討する前に、業界の定義や特色をしっかりと理解しておきましょう。
介護施設業界の定義
介護施設業界にはさまざまな施設がありますが、代表的なものとして、介護施設や老人ホームが挙げられます。
老人ホームとは、高齢者に食事サービス、入浴・排泄・食事などの介護サービス、洗濯・掃除などの家事サービス、健康管理の中から1つ以上のサービスを提供する居住施設です。老人ホームには「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」など複数の種類があります。
介護施設業界の特色
M&Aの主な対象となる有料老人ホームは、以下の3つの種類に分かれており、それぞれ基準が定められています。
介護付有料老人ホーム
介護が必要な場合、施設内で介護サービスが提供される老人ホーム。
※介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定基準を満たし、都道府県知事等から指定を受ける必要があります。
住宅型有料老人ホーム
介護が必要な場合、外部の介護サービス事業者と契約し、その事業者からサービスを受けられる老人ホーム。
健康型有料老人ホーム
介護が必要になった場合、退去しなければならない老人ホーム。
2006年の介護保険法改正により、自治体は介護保険事業計画に基づいて有料老人ホームの新規開設を制限できるようになりました。この他にも老人福祉法や高齢者住まい法など、施設種類や入居者の状態に応じてさまざまな規制がある点も、業界の特色の一つです。
なお、介護サービス事業者の収入源の一つに介護報酬があります。これは利用者に提供したサービスの対価として、原則1割を利用者本人が、残りの9割を市町村などの保険者が負担する公定価格です。介護報酬は、3年毎に改定が実施されます。
介護施設業界の動向・市場規模
社会の高齢化の進行を受け、介護施設業界は着実に成長を続けています。
2022年の有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は16,543施設で、前年比615施設増、前年対比103%です。施設数の増加に伴い、全体の入居定員数も右肩上がりに増加を続けています。
2023年の入居定員は611,056人に対し、2024年では645,845人と、前年対比105%です。このことからも、介護施設の需要は年々高まっていることがわかります。
一方で、介護施設業界では慢性的な人手不足が深刻な問題となっています。2023年時点で、訪問介護員や介護職員の人員不足感は上昇傾向にあります。離職率は徐々に改善しているものの、介護職のなり手不足が主な要因です。
厚生労働省の推計では、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされています。そのため、今後も人材確保と定着が喫緊の課題であることが明らかです。
介護施設でM&Aを活用するメリット
介護施設業界でM&Aを活用する主なメリットとしては、以下が挙げられます。
各メリットについて、詳しく解説します。
人材確保と育成環境の整備につながる
人材不足が深刻化する介護施設業界におけるM&Aの大きなメリットの1つとして、人材難の解決が挙げられます。専門職種（看護師・ケアマネ等）の確保が容易になり、配置基準の維持や行政指導リスクの低減が可能です。
また、グループ内での人材交流やキャリアパスの多様化によって、職員のモチベーションや定着率の向上も期待できます。法人文化や運営ノウハウの融合により、先進的なケア手法やICT活用の知見を共有できる点もメリットです。
許認可の引継ぎによりスムーズに事業を展開できる
介護事業では、事業運営に必要な許認可を取得することが重要です。株式譲渡によって事業を譲り受ける場合、許認可をそのまま引き継ぐことができるため、スムーズに事業を展開できます。一方、事業譲渡や会社分割の場合は、介護事業指定申請などの手続きが必要となるので注意が必要です。
地域包括ケアに即したサービス提供が可能となる
M&Aによって施設の組織規模が拡大すれば、地域包括ケアシステムに対応した柔軟なサービスの提供を実現しやすくなります。
地域包括ケアとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉などを一体的に提供する仕組みのことです。包括ケアシステムにおける介護施設の役割の例として、通常の施設運営に加え、在宅介護を希望する高齢者の訪問対応、さらには将来的な介護予防の啓発などが挙げられます。
ただし、先に述べたように介護施設業界では慢性的な人材不足を抱えており、単独の施設の経営資源だけでは限界があります。
そこでM&Aを実施し、経営資源（人材・ノウハウ・設備等）を統合すれば、グループ内で人員やサービスを柔軟に配置できるようになり、包括的なケア提供がしやすくなります。さらに、体制強化が進むことで自治体や地域包括支援センターとの連携も容易になり、より地域特性に応じた独自のサービス設計が可能になるでしょう。
【M&A事例】介護事業の買収事例
介護施設業界では、事業拡大や新たなサービス提供を目的に、異業種企業とのM&Aも活発に行われています。ここでは、介護事業者による異業種企業の買収事例をいくつか紹介します。
ツクイとPUP
2022年8月、株式会社ツクイは、株式会社PUPの株式を取得し、子会社化しました。買い手となったツクイは介護サービスを提供する企業です。一方、売り手となったPUPは訪問看護やリハビリステーションなどの事業所を東京都内に3ヶ所展開しています。この買収におけるツクイの目的は、サービスの拡充と訪問介護の強化を図ることです。
セントケア・ホールディングと福祉の里
2021年11月、セントケア・ホールディング株式会社は、株式会社福祉の里の株式を取得し、子会社化しました。セントケアHDは訪問介護、訪問看護、介護用品販売などのサービスを展開する企業です。一方、福祉の里も同様のサービスを提供しています。この子会社化は、中京圏における事業基盤の強化を目的としたものです。
メディカル一光グループとライフケア
2020年11月、株式会社ハピネライフ一光は、株式会社ライフケアの株式を取得し、子会社化しました。ハピネライフ一光はメディカル一光グループのグループ会社であり、ヘルスケア事業を行い居住系介護施設28施設の運営を主力とする企業です。一方、ライフケアは愛知県で居住系介護施設14施設の運営などを行っています。この子会社化は、ヘルスケア事業の規模拡大を狙ったものです。
リビングプラットフォームとシニアケア
2024年3月、株式会社リビングプラットフォームは、有限会社シニアケアから高齢者グループホーム事業を譲り受けました。リビングプラットフォームは、介護、障がい者支援、保育を中核に事業を展開する企業です。一方のシニアケアは、介護事業だけでなく、日本語学校事業や人材紹介事業も行っています。この事業譲渡により、リビングプラットフォームは阪神南地域に初出店することになりました。
ケア21とトチギ介護サービス
2023年10月、総合福祉企業である株式会社ケア21は、有限会社トチギから介護サービスの事業を譲り受けました。ケア21は、訪問介護事業をはじめとする福祉関連事業を展開する企業です。この事業譲渡により、ケア21は未開拓であった文京区に出店することになります。また、サービスの充実だけでなく、営業や人材確保の面でも効果が期待されます。
ライク（チャーム・ケア・コーポレーション傘下）とグッドタイムの有料老人ホーム事業譲受
2024年3月、チャーム・ケア・コーポレーションの連結子会社である株式会社ライクは、株式会社グッドタイムが運営する大阪府羽曳野市の有料老人ホーム事業を譲受するM&A契約を締結しました。
本件は、チャーム・ケアがM&Aを成長戦略の柱とし、新たなホームやエリアの獲得を目指すなかで実施されたものです。
このM&Aによりライクは、自社の入居促進・人材採用・運営管理のノウハウを活かし、早期の入居率改善と運営効率化を図ると共に、グループ全体の事業拡大と収益力向上を図ります。今後は、地域の介護ニーズに応える体制強化も目指すとしています。
【M&A事例】介護事業による異業種の買収事例
介護施設業界では、事業拡大や新たなサービス提供を目的に、異業種企業とのM&Aも活発に行われています。ここでは、介護事業者による異業種企業の買収事例をいくつか紹介します。
ベネッセホールディングスとプロトメディカルケア
2021年6月、株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社である株式会社ベネッセスタイルケアは、株式会社プロトメディカルケアを子会社化しました。ベネッセスタイルケアは、介護と保育サービスを提供する企業です。一方、プロトメディカルケアは事業者ガイドブックや転職サイトの運営を行っています。ベネッセスタイルケアは、この子会社化を重要な成長戦略の一つとしており、事業戦略と連動したエリア拡大や、人材紹介事業の拡大を見据えています。
SOMPOホールディングスとABEJA
2021年4月、SOMPOホールディングス株式会社は、株式会社ABEJAの既存株式を取得し、関連会社としました。SOMPOは介護・シニア事業も手がけており、新規事業の拡大や経営基盤の最大化を目的とする企業です。AIソリューション企業のABEJAは、2020年よりSOMPOホールディングスの介護・ヘルスケア事業における協業を進めていました。このM&Aでは、AIの活用やデジタル人材育成において大きな効果が期待されています。
揚工舎とケア・フレンド
2021年3月、株式会社揚工舎は、有限会社ケア・フレンドの発行済全株式を取得し、100%子会社化しました。揚工舎は、有料老人ホームやデイサービスなどの介護サービス事業や語学教育事業を展開する企業です。ケア・フレンドは福祉用具の貸与や販売事業を行っています。この子会社化の目的は、多角的な介護サービスの提供にあります。
ALSOKによるかんでんジョイライフ・かんでんライフサポートの完全子会社化
2022年6月、関西電力株式会社は、株式会社かんでんジョイライフおよびかんでんライフサポート株式会社の全株式を、綜合警備保障株式会社（ALSOK）に譲渡する契約を締結しました。
このM&Aは、関西電力グループが中期経営計画に基づき事業構造改革と経営資源の最適化を進めるなかで、介護事業の持続的成長とグループ全体の成長戦略を見据えて判断したものです。
譲渡先としては、より専門性と実績のあるALSOKが最適とされました。ALSOKは介護事業の拡充に積極的であり、今後も2社の持続的な運営と成長が期待されています。
介護施設におけるM&A成功のポイント・注意点
介護施設におけるM&Aを成功させるには、人材・地域・制度への対応が不可欠です。適切な準備と丁寧な対応が、円滑な統合と持続的成長を支えます。
それぞれ見ていきましょう。
従業員の不安に配慮した丁寧な対応をとる
M&Aによって従業員が不安を感じた場合、職場への不満や離職につながる恐れがあります。人材不足が深刻化する介護施設業界においては、人材は非常に重要な資源です。そのため、M&Aの実施前後では従業員に配慮した丁寧な対応が求められます。
まず、M&Aの実施を伝える際には従業員の不安をくみ取り、M&A実施の目的や統合のビジョンを丁寧に説明しましょう。統合後は定期的な個別面談や丁寧なフィードバックを通じて、従業員の心理的ケアと悩み・不安の早期把握・解消を図ってください。柔軟な勤務体制や休暇取得促進で働きやすさの維持・向上に努めるのも効果的です。
これらの取り組みは、PMIの一環として従業員の不安を取り除き、職場環境の安定と帰属意識の維持に直結します。さらに、感謝を伝え合う文化の醸成や職員間の相互評価制度の導入などにより、M&A後も従業員が不安を感じないようなポジティブな職場環境の構築が求められます。
地域コミュニティとのつながりを大切にする
介護施設は地域コミュニティとのつながりが強い事業であるため、M&A後も地域住民や既存の医療・福祉機関との緊密な情報共有と連携体制を維持・強化することが大切です。地域イベントへの積極的な参加や、定期的な説明会・報告会の開催により、地域との接点を継続的に持ち、信頼関係を維持していく必要があります。
地域の変化やニーズを継続的に把握し、提供するサービス内容の柔軟な調整や改善を検討する姿勢をとることで、M&A実施後も地域に受け入れてもらえるようになります。こうした取り組みは、中長期的な事業継続にも役立つでしょう。
許認可・契約の引継ぎには専門家の活用を検討する
介護施設におけるM&Aでは、法的・制度的な対応が複雑かつ実務に大きく影響するため、専門家の関与を前提とした綿密な準備が不可欠です。
例えば、M&Aの手法（株式譲渡・事業譲渡・会社分割など）によって、各種許認可の承継可否や必要な手続きが異なることから、スキームによる引継ぎ方法の違いについて理解しなくてはいけません。再取得が必要な場合には、管轄行政との早期協議とスケジュール調整が必須です。
また、施設自体については不動産賃貸契約の引継ぎに関する確認も欠かせません。対象企業双方が専門家と連携をとり、正確に手続きを進めることが大切です。さらに、手続き上の不備や引継ぎの漏れによる行政指導や業務停止といったリスクを防ぐためにも、デューデリジェンスを通じた契約書・許認可要件・資産内容の事前確認が求められます。
これからの介護施設業界：課題とM&A活用の展望
高齢化の進行と介護需要の増加に伴い、M&Aを活用した業界再編・規模拡大の動きが今後も続く見通しです。慢性的な人材不足は依然として最大の課題であり、M&Aによる人材確保と雇用の安定化が重要な戦略となっています。
介護報酬や法規制の改定、行政手続きの複雑化に対応するため、制度・規制対応力の強化が不可欠です。地域包括ケアや多職種連携の推進など、地域特性を踏まえたサービスの拡充と統合が求められています。
また、ICT・デジタル技術の導入や業務効率化への対応が今後の競争力維持に不可欠です。小規模・地方事業者では資本力や経営ノウハウの不足から、大手傘下入りのM&Aが加速する見込みです。
売り手側は後継者不在や経営者の高齢化への対応が課題となり、買い手側は事業統合後の従業員定着やサービス品質の維持に課題を抱えています。今後も、政策的な後押しやマッチングサービスの普及により、介護施設業界全体でM&Aの活発化が予測されます。
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よくある質問
- 介護施設業界でM&Aが注目されている理由は何ですか？
- 人材不足や運営効率の課題を背景に、経営資源の確保やサービス体制の強化を図る手段として注目されています。
- M&Aにより介護施設が得られるメリットは何ですか？
- 人材確保や許認可の引継ぎ、地域包括ケア対応力の向上などが挙げられます。
- 介護施設のM&Aではどのような点に注意が必要ですか？
- 従業員への配慮、地域コミュニティとの関係維持、許認可や契約引継ぎなどが重要です。
- 今後の介護業界におけるM&Aの展望は？
- 法改正や人材不足を背景に、今後も大手による買収や業界再編が進むと予測されています。
大手証券会社にて、上場・未上場企業オーナーの資産運用及び事業承継・M&A支援に従事。
2016年から当社に参画し、現在ヘルスケア業界を中心に多数のM&A成約実績を有する。
