整骨院 業界のM&A動向 昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介

整骨院業界の概要

整骨院業界は、柔道整復師による専門的な施術を提供し、健康保険適用の外傷治療から自費メニューまで幅広いサービスを展開しています。近年は院数が増加し、経営効率化や高付加価値メニューの拡充など新たな事業モデルが求められるなど、市場変化への対応力が重要になっています。
ここでは、整骨院業界の定義・特色について詳しく見ていきましょう。

• 整骨院業界の定義
• 整骨院業界の特色

整骨院業界の定義

整骨院とは、「柔道整復師」の国家資格を持つ施術師が、手技療法を用いて、骨折や脱臼、打撲や捻挫、挫傷などの外傷を治療する施設のことです。
一般的な医療施設とは違い、整骨院での治療には「保険が適用されるケース」と「そうでない自費診療のケース」があります。
保険適用になるのは外傷のみに限られており、慢性的な肩こりや腰痛、骨盤矯正などの整体施術は保険適用外です。また、慢性痛や後遺症の治療などは鍼灸師が担当しますが、こちらは保険適用となります。
なお、整骨院と混同されやすい施設として整体院があります。こちらは国家資格が無く、誰でも開業が可能ではありますが、あらゆる施術で保険が適用されることはありません。

整骨院業界の特色

整骨院業界の特色として、公益社団法人に属する柔道整復師と、属さない柔道整復師がいることがあげられます。
公益社団法人に属する柔道整復師は、協会の方針にのっとり柔道整復師としての活動を行い、協会が公的機関との間で取り決めた協定に基づいて保険請求が行われています。
これに対し、公益社団法人に属していない柔道整復師は、個人として公的機関と契約を結び、保険請求を行います。そのため、公益社団法人に属していない柔道整復師の多くは、保険請求代行事業者と会員契約を結んだうえで、経営サポートを受けながら事業を展開しています。

整骨院業界のM&A動向・市場規模

整骨院業界は、接骨院・整骨院に加えて、整体院やマッサージサロン、整形外科などとの競争も激化しています。従来型の経営を続けるだけでは患者数の減少リスクが高まりますが、厚生労働省による広告規制や保険診療の厳格化、社会保障費抑制策により、保険収入依存型の経営環境は厳しさを増している状況です。
市場規模はコロナ禍で縮小し、2022年には9,560億円（前年比98.8%）となりましたが、2023年は9,850億円（前年比3.0%増）と回復を示しました。これは、行動制限の緩和による来院数の増加が主な要因とされています。今後も安定した成長を目指すのであれば、経営効率化や自費診療の拡充が不可欠となるでしょう。
なお、整骨院と混同されやすい施設として整体院があります。こちらは国家資格が無く、誰でも開業できますが、あらゆる施術で保険が適用されることはありません。

整骨院業界でM&Aを活用するメリット

整骨院業界におけるM&Aは、売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらす経営戦略として注目されています。主なメリットは、以下のとおりです。

• 有資格者と治療ノウハウをまとめて承継できる
• 地域に根差した顧客基盤をスピーディに展開できる
• 雇用と患者へのサービス提供を維持できる

一つずつ見ていきましょう。

有資格者と治療ノウハウをまとめて承継できる

M&Aのメリットの一つが、通常では採用の難しい柔道整復師などの国家資格者を、一度に複数人確保できる点です。 さらに、治療ノウハウや患者対応力、運営オペレーション、顧客管理の仕組みなども引き継げます。これにより、新規開業では得にくい人材・ノウハウを短期間で取り込み、グループ全体の競争力強化につなげられるでしょう。特に、地域で長年培われた施術技術や患者とのコミュニケーション方法は、金銭では評価しきれない無形資産として事業価値を高める要素となります。
買い手企業にとってM&Aは、教育コストの削減と即戦力の確保を同時に実現できる効果的な成長戦略です。

地域に根差した顧客基盤をスピーディに展開できる

整骨院は、地域の信頼や口コミによる集患力が重要な事業です。M&Aで既存ブランドや患者層を引き継ぐことで、開業初期から安定した来院数と収益を確保できます。
地方や新規エリアに進出する際も、現地の土地勘や行政対応などローカルなノウハウを得られるため、スムーズな市場参入が可能となるのです。
特に、高齢者が多い地域では、長年通院している患者との信頼関係が事業の根幹を成しています。この関係性を維持しながら事業を承継できることは、大きなメリットといえるでしょう。新規開業では数年かかる地域での認知度向上を、M&Aによって短期間で達成できる点も見逃せません。

雇用と患者へのサービス提供を維持できる

後継者不在や高齢化による引退を検討している経営者にとって、M&Aは有力な選択肢の一つです。
M&Aを活用すれば、突然の廃業を避け、事業を継続しながら従業員の雇用や、長期治療が必要な患者へのケアを守ることができます。さらに、賃貸契約や設備も引き継いでもらえば、原状回復費や廃業コストを大幅に抑える効果も見込めるでしょう。
また、買い手企業の経営資源を活用することで、サービスの質の向上や新たな治療メニューの導入も進み、患者満足度の向上にもつながります。

整骨院業界のM&A事例

整骨院業界では、大手グループによる積極的な買収から、異業種との資本業務提携まで、多様なM&A事例が見られます。
ここでは、近年の代表的なM&A事例をいくつか見ていきましょう。

株式会社NAOSELとマラトンキャピタルパートナーズ株式会社

2025年6月、株式会社NAOSEL（以下、NAOSEL）は、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社（以下、マラトンキャピタル）が運営するマラトン1号投資事業有限責任組合と、特別目的会社を通じて資本業務提携を行いました。
NAOSELは、2013年に個人事業の整骨院として創業し、2016年に法人化した会社です。10年以上にわたり熊本・福岡で事業を拡大し、「健康寿命を延ばす」という理念のもと地域密着型の事業を展開してきましたが、さらなる成長のためには、経営管理体制の高度化・仕組み化、人材採用力の強化、新規出店の加速といった課題がありました。
そこで、マラトンキャピタルから経営支援・資本支援を受けることで事業基盤を強化し、安心・安全で質の高いサービスのさらなる提供を目指します。ファンドの経営ノウハウと資金力を活用し、地域密着型の企業が次のステージへと成長する好事例といえるでしょう。

株式会社ケイズグループとデータマーケティング株式会社

2024年5月、株式会社ケイズグループは、AIを活用したLINE集客ツール「プロラインフリー」を展開するデータマーケティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化を実施しました。
「プロラインフリー」は導入アカウント数7万9,800件を超える業界No.1の実績を誇ります。この買収は、全国220店舗の鍼灸整骨院事業における集客強化とのシナジーが期待されています。
今後は、グループ全体のマーケティング基盤を担い、新技術導入や広告戦略開発を通じてブランド価値の拡大を目指す計画です。このM&Aは、デジタルマーケティング技術を取り込むことで、従来の整骨院経営に革新をもたらす戦略的な事例として注目を集めています。整骨院業界でもDX推進が競争力強化の重要な要素となっていることを示す、象徴的な案件です。

株式会社クリーン&クリーンとQOLD株式会社

2023年12月、株式会社クリーン&クリーン（以下、クリーン&クリーン）は、QOLD株式会社（以下、QOLD）の発行する株式を取得しました。
東洋ワークグループ株式会社の特例子会社であるクリーン&クリーンは、障がい者雇用および福祉事業を手がける会社です。一方のQOLDは、宮城県を中心に接骨院や訪問医療マッサージなどを展開しています。同社との連携により、障がいのある人が生活や健康管理面での支援を受けながらより質の高い生活を送れるように、社会福祉事業の拡充を図ることが、このM&Aの狙いです。

株式会社ケイズグループと株式会社光井JAPAN・有限会社太洋メディカル

2022年3月、整骨院最大手の株式会社ケイズグループは、株式会社光井JAPAN（以下、光井JAPAN）と、有限会社太洋メディカル（以下、太洋メディカル）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表しました。
光井JAPANは大阪南部を中心に鍼灸整骨院14院を、太洋メディカルは大阪北部を中心に鍼灸整骨院13院を、それぞれ展開している会社です。このM&Aは、激化する整骨院市場でのシェア確立や、顧客ニーズの変容に対応しながらスピーディな事業多角化を実現することを狙いとしたものです。

株式会社Welbyと株式会社リハサク

2023年8月、株式会社Welby（以下、Welby）は、株式会社リハサク（以下、リハサク）に対する出資を行い、リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的とした資本業務提携契約を締結することに合意したことを発表しました。
Welbyは治療支援を目的としたデジタルサービスの提供を行う会社です。このM&Aは、リハサクが有する整骨院向けCRMや、自宅での運動支援を目的としたコンテンツ配信との融合により、より付加価値の高いサービスの提供を目指すことを狙いとしたものです。

株式会社ケイズグループホールディングスと株式会社グッドフォーチュン

株式会社ケイズグループホールディングス（以下、ケイズグループHD）は、広島県東広島市を中心に鍼灸整骨院を7院展開する株式会社グッドフォーチュン（以下、グッドフォーチュン）の全株式を取得し、完全子会社化しました。グッドフォーチュンは訪問鍼灸・リハビリテーション事業も展開している会社です。
ケイズグループHDは、広島県への初進出を機に、地域性・採用体制の共有による経営効率化を図り、急激な変化に対応可能なホールディングス体制を強化することを狙っています。グッドフォーチュンの従業員については雇用継続を維持し、キャリアパスの確立を通じて従業員の士気向上を目指します。

株式会社GENKIDOと株式会社あゆみホールディングス

2022年11月、株式会社GENKIDO（以下、GENKIDO）は、株式会社あゆみ（以下、あゆみ）ホールディングスと事業譲渡契約を締結したことを発表しました。
あゆみホールディングスは北海道札幌市にて整骨院の店舗を運営しています。この事業譲渡は、GENKIDOによる北海道エリアへの進出と、両者のノウハウを融合させたマーケティングの実施やサービスの向上を図ることを狙いとしたものです。

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整骨院業界におけるM&A成功のポイント・注意点

整骨院のM&Aを成功に導くためには、業界特有の課題を理解し、適切な対策を講じる必要があります。買い手側が特に気を付けるべき点は、主に以下の2点です。

• 施術者・患者の信頼関係による事業価値維持
• 業界特有の法的リスクと経営管理

ここでは、買い手側が特に注意すべきポイントについて解説します。

施術者・患者の信頼関係による事業価値維持

整骨院の価値は、柔道整復師とリピーター患者との関係性に大きく依存します。主要な施術者が離職すると、患者も一気に離れてしまうリスクが高いため、買収後も待遇や院の雰囲気を維持することが欠かせません。
M&A後は、給与・処遇制度の見直しやキャリアパスの明確化といった、人材をつなぎとめるPMI施策を事前に準備しておくことが、事業価値の維持につながります。特に、地域で長年愛されてきた整骨院では、施術者個人のファンが多いことを考慮し、急激な変化は避けるべきでしょう。
統合後も従来の施術方針や接客スタイルを尊重し、段階的に新しい要素を導入していくアプローチが成功の鍵となります。

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業界特有の法的リスクと経営管理

整骨院業界は、保険請求やレセプト管理、監査対応など、独自の法規制を抱えています。そのため、買収後に行政処分や訴訟といったトラブルに発展するリスクを考慮しなければなりません。
M&Aを実施する際は、事前にデューデリジェンスを行い、不正請求の有無や請求の正確性を徹底的に確認してください。特に保険請求については、過去数年分の請求内容を精査し、適正な請求が行われているか見極める必要があります。
さらに、契約関係や簿外債務の有無といった経営リスクも見逃せません。専門家を交えてこれらを徹底的に調査し、対象となる整骨院の経営基盤の健全性を確認することが重要です。

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整骨院業界における今後のM&Aの課題と展望

現在、整骨院業界は、供給過多による競争激化に直面しています。有資格者の数は増えているものの、患者数の伸び悩みや診療報酬規制の影響によって、一院あたりの収益性は低下しているのが現状です。また、安定した雇用や待遇改善などの課題、そして保険請求の適正性や広告規制への対応といった、業界特有の法的リスクも無視できません。
一方で、M&Aは事業承継や経営効率化の有効な手段として注目されています。複数の院を統合することによるスケールメリットや、自費診療・予防医療サービスの拡充による収益源の多角化が期待されています。
今後、整骨院業界が持続的に成長するには、これまでに築いた信頼を守りながら、DXや異業種連携を取り入れた新しい事業モデルを構築できるかが鍵となるでしょう。特に、オンライン診療やAIを活用した健康管理サービスなど、新たな技術を取り入れた付加価値の高いサービス開発が、差別化を図るうえで重要です。

成約実績一覧

当社でお手伝いした医療・福祉業界のM&A事例

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