M&A調査レポート IT業界における人材課題と将来の展望に関する実態を調査

まとめ

• ― IT人材不足を感じる企業は5割超で4割の企業が人材確保に苦戦
• ― 採用課題では、7割以上の企業が応募者の技術不足などといった人材の“質”に悩んでいることが顕著に
• ― IT人材獲得のために人件費が増加する一方で、5割以上が価格転嫁できていないと回答
• ― IT企業にとって脅威は「人材確保の困難さ」や「人件費の高騰」で、今後もIT人材不足が見込まれる

■弊社アドバイザーからのコメント

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、社会全体でDX化が進んでおり、その技術は日進月歩で進化しています。経済産業省のDXレポート内で取り上げられた「2025年の崖」では、既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化への対応が急務とされ、クラウド化やAI導入、データ活用などの取り組みを各企業で加速させています。しかし、レガシーシステムの存在が日本企業におけるDX推進の障壁となっているとも指摘されており、ユーザー企業・ベンダー企業・サプライチェーンそれぞれの立場で制約が複雑に絡み合っていることから、結果として日本全体の産業競争力を低下させる懸念が示されているのです。

さらに、加速度的なIT技術と反比例するようにIT人材不足は深刻化しており、IT企業にとっては将来的にも脅威になっていることが、今回の調査で明らかになりました。調査では実に半数以上の企業が人材不足の課題を抱えていると回答し、人材採用においても4割以上の経営者が応募者のスキル不足を指摘しています。また、賃上げに慎重な姿勢を示す経営者が多い中、対応策として3割以上が待遇向上を挙げましたが、増加した人件費の価格転嫁は進展していないことが浮き彫りとなりました。

こうした状況の中、単独では難しいIT人材の採用をM&Aで補完する流れが定着しつつあります。M&AによってIT企業をグループに迎え入れ、その企業のIT人材をそのまま戦力にしたり、大手グループに参画し、ブランド力を活用した採用強化やグループ内でIT人材を相互活用したりするなど、M&Aによる事業承継で人材不足を解決する動きが増えています。

しかし一方で、今回の調査では経営課題の解決策として「M&Aによる事業拡大（買い手として）」を挙げた経営者が4.4%、「M&Aによる事業譲渡（売り手として）」が0%と、依然として有効な課題解決策としてM&Aが浸透していないことが分かりました。

IT企業を経営する皆様には、人材不足の解消といった経営課題の解決策や、事業発展のための成長戦略の手立てとしてM&Aが選択肢の一つとなることを情報収集から始めてみることをおすすめします。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬・企業評価レポート作成がすべて無料、秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。