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半導体業界は、急速な技術革新と市場の拡大に伴い、人手不足や優秀な人材の確保が課題となっており、その解決を目的としたM&Aが活発に行われています。
本記事では半導体業界の基礎知識をまとめたうえで、同業界のM&Aの動向や事例、メリット、成功のポイントなどを解説します。
M&Aの前に押さえておきたい半導体業界の情報
M&Aについて触れる前に、半導体業界の定義や、代表的な企業、業界ならではの特色といった基礎知識を押さえておきましょう。
半導体業界の定義
半導体とは、一定の電気的性質を備えた物質のことを指します。
物質には、金属などのように電気を通す「導体」とゴムなどのように電気を通さない「絶縁体」が存在します。半導体はその2つの中間的な性質を持ち、ある条件によって電子を通すものです。また、半導体を材料に用いたトランジスタやICと呼ばれる集積回路(多数のトランジスタなどを作り込み配線接続した回路)のことを、一般的に半導体と呼びます。
半導体業界には、半導体を材料に用いたトランジスタやICを設計する事業者、製造する事業者、製造装置を製造する事業者、検査装置を製造する事業者、卸業者などが存在しています。
代表的な企業
半導体業界で代表的な企業としては以下が挙げられます。
- ・NVIDIA
- ・東京エレクトロンデバイス
- ・TSMC
- ・ルネサスエレクトロニクス株式会社
- ・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
- ・キオクシアホールディングス株式会社
- ・株式会社東芝
半導体業界の特色
現在、半導体は、パソコンやスマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、自動車、電車の運行システム、電気やガスなどの制御など、ありとあらゆるところで使用されています。半導体業界には大きく分けて、半導体メーカーと、エレクトロニクス商社の2種類です。
半導体メーカーには、半導体を設計から製造、販売までのすべてのを自社で行うIDM(垂直統合型デバイスメーカー)や、工場を持たず設計や開発を専業とするファブレス、半導体を生産する工場を持ち、IDMやファブレスから製造を受託するファウンドリーなどがあります。
エレクトロニクス商社は、IDMなどの半導体メーカーと、家電やスマートフォンなどを製造している製品メーカーをつなぐ役割を担っています。
半導体業界は、トレンドが目まぐるしく移り変わり、市場の変革スピードも速い業界です。これまで、スマートフォンの普及による需要が大きな割合を占めましたが、近年ではIoTの市場規模も拡大しており、今後の半導体業界の主流はIoT市場になる可能性もあります。また、第5世代移動通信システム(5G)の普及などもあり、今後も半導体業界の需要の伸びは続く見込みです。
半導体業界の市場規模・動向
半導体市場は、生成AI(人工知能)を始めとしたデジタル技術の急速な普及に伴って大きく成長を遂げており、世界的にも注目を浴びている業界の1つです。
世界の半導体市場は、2015年以降増加傾向にあります。2020年から2021年にはさらに大きく市場が拡大し、2022年の出荷額は12兆5,493億円となりました。
伸び率の内訳をみると、ディスクリート半導体、MCU(Micro Controller Unit)の順で高くなっています。画像センサについては、日本企業であるソニーセミコンダクタソリューションズが48.3%のシェアを占めています。
また、日本の半導体市場は2018年から減少したものの、世界市場と同様に、コロナ禍による半導体需要の増加に伴い、2020年から2021年で拡大しました。
半導体市場は、直近の急速な成長と比較すると成長率は次第に鈍化しているものの、今後もますます拡大していく見込みです。

引用:世界の半導体市場(出荷額)の推移

引用:日本の半導体市場(出荷額)の推移
半導体業界のM&A事例
半導体業界では、M&Aが活発に行われており、企業の成長戦略や技術革新に大きな影響を与えています。以下に、代表的な事例を紹介します。
日清紡ホールディングスとディー・クルー・テクノロジーズ
2022年2月、日清紡ホールディングス株式会社は、ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社の全株式を取得しました。
売り手となったディー・クルー・テクノロジーズは、ソリューション提供に不可欠なミックスドシグナルLSI等の開発に強みを持っており、先端技術の開発経験もある会社です。日清紡ホールディングスはこの株式取得を通して、事業拡大に必要な分野を補完し、アナログソリューションプロバイダーへの変革を目指しています。
ミネベアミツミとオムロン
2021年10月、オムロン株式会社は、ミネベアミツミ株式会社に半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能を譲渡しました。
売り手となったオムロンは、2022年度からスタートする次期長期ビジョンに向けて、グループ内の再整理を行なっていました。買い手となったミネベアミツミは、オムロンの半導体・MEMS事業が持つ半導体プロセス開発技術や生産技術、さらには関連する資産を得ることで、シナジー効果が生まれると判断し、M&Aを決断しています。
UJ-Crystalとオキサイド
2021年10月、株式会社オキサイドは、株式会社UJ-Crystal(UJC)と資本業務提携を実施しました。
UJClは、パワー半導体SiC単結晶の開発や製造、販売を目指すスタートアップ企業です。レーザー光源、光部品など光学関連製品を取り扱う株式会社オキサイドは、UJC社と技術的親和性が高いと判断し、SiC単結晶の量産化に向け、資本提携を行うことにより、研究開発を進めることとしました。
ルネサス エレクトロニクスとDialog Semiconductor Plc
2021年8月、ルネサス エレクトロニクス株式会社は、Dialog Semiconductor Plcの全株式を取得しました。
売り手となったDialog Semiconductor社は、IoTやIndustry 4.0関連のアプリケーションに対して、標準ICおよびカスタムICを提供する会社です。買い手となったルネサスは、社会の発展に向け、IoT化する組み込み技術を提供しています。
このM&Aによって、ルネサスはエンジニアの補強に成功し、市場に向けたより多くの商品提供が可能となりました。また、IoT、産業、自動車分野などでさらなる成長を目指しています。
兼松PWSとルモニクス
2020年11月、兼松PWS株式会社がルモニクス株式会社の全株式を取得しました。
兼松PWSは、半導体製造装置や関連機器などの販売、サービス提供をしている会社です。ルモニクス株式会社は、ドイツのInnoLas Semiconductor社の国内販売代理店として、ウェハマーキング装置の販売やサービスを提供しています。
共に半導体製造装置の販売とメンテナンスサービスを行なっていることから、相互にシナジー効果が期待され、この子会社化が実施されました。
半導体業界でM&Aを活用するメリット
半導体業界でM&Aを活用する主なメリットとして、以下の3点を紹介します。
- ・製造工程の内製化につながる
- ・事業の拡大スピードがあがる
- ・知識や技術を確保できる
それぞれ見ていきましょう。
製造工程の内製化につながる
半導体業界でM&Aを行うメリットの1つ目は、製造工程の内製化につながることです。半導体を材料に用いたトランジスタやICを設計する事業者や卸業者が、半導体製造企業を買収した場合、製造工程の内製化が可能となります。
製造ラインを内製化することで、コストの削減だけでなく、事業の多角化が可能です。また、半導体製造企業同士がM&Aを行えば、サプライチェーンを内製化することで、安定供給を実現できます。半導体業界は長く需要に対する供給不足が課題とされており、安定した供給は、市場競争力向上への大きなメリットとなるでしょう。
事業の拡大スピードが上がる
事業拡大のスピードがあがることも、半導体業界でM&Aを実施するメリットの1つです。売り手企業が有する、半導体業界におけるネットワークを獲得できるため、時間と資金の節約につながります。今まで進出できなかった地域や国に、スムーズに進出することも可能です。
知識や技術を確保できる
半導体技術の進化には多くの投資が必要です。M&Aを実施すれば、両社の技術やノウハウを共有できるため、製品の開発や生産技術の改善につながります。
また、先進的な製品を作成するためには技術力のほかに、半導体製造装置が不可欠です。半導体製造装置は高価なため、経済的な負担となりやすいですが、M&Aにより両社の資本提携で、負担を分散でき、経済的なメリットを受けながら、新技術の開発、生産性の向上が可能となります。
半導体業界におけるM&A成功のポイント
半導体業界でM&Aを成功させるためには、相手企業が優秀な人材および技術力を持つ企業であるか見極めることが大切です。
半導体市場は競争が激しく、めざましい技術革新が進んでいます。生き残るためには、革新的かつ独自的な製品や技術の開発が必要です。異業種、同業種共に、相手企業の技術力や設備を綿密にリサーチし、自社の商材や技術力との融合によるシナジー効果が見込める相手であるかを判断することが大切です。
また、日本国内における課題としては少子高齢化に伴う人材不足があり、半導体業界も例外ではありません。革新的な技術の開発、需要にこたえうる安定した供給を実現するためには、人手不足の解消と、優秀な人材の確保が急務です。
半導体業界における今後のM&Aの課題と展望
半導体業界における今後のM&Aの課題と展望について考えると、半導体の需要は今後も高まることが予想されます。
安定供給と新製品の開発を実現するためには、同業種内での提携が重要なポイントです。半導体はパソコンや家電製品以外にも用途が拡大しており、同業種だけでなく、半導体には無縁だと考えられていた企業によるM&Aが増える可能性があります。
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