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電気機器（電気機器メーカー）業界は、デジタル化・電動化・省エネ化といった世界的潮流を背景に変革の途上にあります。新技術の開発競争が激化する一方、国内外の競争も厳しさを増し、自社単独での成長には限界が見え始めています。
こうした状況を打開する手段として、近年多くの企業が取り組んでいるのがM&Aです。M&Aで技術やノウハウを獲得し、サプライチェーン強化や海外展開を加速する動きが広がっています。
本記事では、電気機器業界のM&A動向や市場規模、注目事例、成功のポイントや展望を解説します。
電気機器（電気機器メーカー）業界の概要
電気機器業界は、社会や産業を支える基盤産業であり、幅広い分野に製品を供給しています。まずはその定義や特色を整理しましょう。
電気機器（電気機器メーカー）業界の定義
日本標準産業分類（中分類）によると、電気機械器具製造業とは、電気エネルギーを発生・貯蔵・送電・変電し、さらに動力源として利用する機器を製造する事業者を指します。対象となる分野は幅広く、発電機や変圧器などの工業用電気機器（重電機器）と、冷蔵庫や洗濯機といった家電製品（軽電機器）に大別されます。
特に工業用電気機器は、社会インフラや産業活動を支える基盤であり、高い信頼性と耐久性が強く求められる領域です。そこで本記事では、この工業用電気機器を「電気機器」と定義し、その範囲を明らかにしたうえで解説を進めます。
工業用電気機器の主な分類
- 発電用原動機：ボイラやタービンなど
- 回転電気機械：発電機や電動機、モーターなど
- 静止電気機械：変圧器や電力変換装置など
- 開閉機器：配電盤や開閉機器など
電気機器（電気機器メーカー）業界の特色
電気機器業界の特色は、受注生産型の事業者が多い点です。多くの場合、大手電気機器メーカーが作成した設計書をもとに、部品メーカーが素材メーカーから原材料を調達し、部品を製造します。完成した部品は大手電気機器メーカーに納入され、最終製品として組み立てられます。
こうして製造された電気機器は、メーカー自身が販売する場合もありますが、特約店や代理店、卸売業者を通じて流通するケースも少なくありません。
それ以外にも、受注から顧客の手元に届くまでのリードタイムが長いことや、製品そのものの耐用年数が長いことから、事業全体のライフサイクルが長期化する傾向がある点も、電気機器業界の特徴といえるでしょう。
電気機器（電気機器メーカー）業界の動向・市場規模
一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が公表した「重電機器受注生産品 2024年度第Ⅳ四半期 受注実績【リリース】」によると、2024年度の重電機器受注金額は、内需が1兆6,856億円、外需が4,836億円、合計で2兆1,692億円となり、前年度比107.8％と堅調な伸びを示しました。
2019年から2020年にかけては新型コロナウイルスの影響で需要が一時的に落ち込みましたが、2021年以降は半導体業界や電子部品業界の需要増に牽引され、電気機器業界も回復傾向に入りました。その後も、国内外での設備投資の拡大を背景に需要は増加を続け、現在も回復基調が続いています。
さらに国内では「温室効果ガス削減目標」に基づく老朽化設備のリプレース需要や、再生可能エネルギー導入拡大に伴う新規投資が、一定の需要を下支えしています。
一方で、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題により、国内需要は長期的に縮小する見通しです。そのため、成長市場として旺盛なエネルギー需要が見込まれる海外への展開こそが、今後の電気機器メーカーにとって持続的成長を実現する重要なカギとなっています。
電気機器業界でM&Aを活用するメリット
電気機器業界でM&Aを活用する主なメリットは、以下のとおりです。
新たな技術やノウハウを獲得できる
電気機器業界では、IoTや再生可能エネルギー分野などの技術革新が急速に進んでおり、自社単独での開発だけではキャッチアップが難しい領域も増えています。そこでM&Aを活用し、先進的な技術やノウハウを持つ企業を取り込むことで、自社製品の競争力の強化が可能です。
具体的には、スマートグリッド対応機器や高効率モーター、省エネ家電などの分野でM&Aを活用すると、開発強化につながり、事業領域の拡大も期待できます。加えて、環境対応力を高めれば社会的評価も向上し、企業価値を押し上げる効果も期待できるでしょう。
サプライチェーン全体の競争力強化につながる
電気機器業界では、海外製品との価格競争が激化しているため、単純な製品品質の高さだけでは十分な優位性を確保できません。そのため、販売後のアフターサービスや定期的な保守、トラブル発生時の迅速な対応など、サプライチェーン全体での体制が重要視されています。
M&Aを通じて、保守やメンテナンス、オペレーションに強みを持つ企業を取り込めば、製品提供から運用支援まで一貫した高品質サービスを実現することが可能です。これにより、顧客満足度の向上や他社との差別化を図れば、長期的に市場での競争力を高めることができます。
大手グループの傘下に入ることで財政基盤を強化できる
電気機器業界では、製品の開発や製造に多額の投資が求められます。そのため資金力に限りのある中小企業にとっては、財政基盤の弱さが成長を妨げる要因となり得ます。
M&Aによって大手メーカーのグループに加わり、財政基盤の強化が実現すれば、長期的な設備投資や研究開発にもリソースを振り向けやすくなり、持続的な企業成長が期待できるでしょう。
電気機器（電気機器メーカー）業界のM&A事例
電気機器業界では、技術獲得や事業拡大、承継問題の解決を目的としたM&Aが数多く行われています。代表的な事例をいくつか見ていきましょう。
株式会社マキタと尼寺空圧工業株式会社
2019年3月、株式会社マキタは、産業用エアーコンプレッサーを製造・販売する尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
このM&Aの目的は、マキタグループ内における経営効率化を進めると共に、経営環境の変化に対して柔軟かつ機動的に対応できる体制を整えることです。
統合後はマキタが尼寺空圧工業株式会社の事業を引き継ぎ、エア工具分野の事業基盤をさらに強化していく方針です。また、製品ラインアップの拡充や販売網の強化を通じて、グローバル市場での競争力向上も図ります。
倉敷紡績株式会社と株式会社山文電気
2019年1月、倉敷紡績株式会社は、プラスチックシートやフィルム等の厚みの計測装置作成を専門とする株式会社山文電気の全株式を取得し、M&Aを成立させました。
倉敷紡績株式会社は、プラスチックフィルムや多層コーティング素材の塗布厚みを非接触で高精度にオンライン計測できる赤外線方式の膜厚計測装置を開発・販売しています。一方、株式会社山文電気は、X線方式やレーザー方式といった異なる手法の厚み計測装置を手がけてきました。
このM&Aにより、両社の技術を融合することで、より幅広い顧客ニーズに対応できる体制が整い、製品ラインアップの拡充や事業領域の拡大が実現されました。
八洲電機株式会社と株式会社三陽プラント建設
2018年4月、八洲電機株式会社は、受変電設備や上下水道設備など各種プラント設備の建設を手がける株式会社三陽プラント建設の一部株式を取得し、子会社化しました。八洲電機株式会社は電気機器の販売に加え、システムの設計・施工など幅広い事業を展開しており、株式会社三陽プラント建設をグループに迎え入れることで事業領域の拡大を図りました。
このM&Aにより、社会インフラ事業を中心とした課題解決型の技術力の強化が可能となり、両社の持つ技術やノウハウを生かした多様なシナジー効果が期待されています。
株式会社日立製作所とGlobalLogic社
2021年3月、株式会社日立製作所は、デジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーである米国GlobalLogic Inc.を買収し、完全子会社化することを決定しました。
このM&Aの背景にあるのは、世界的にデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が拡大する一方で、新しいデジタルプラットフォームの設計や導入に関する知識や経験、さらにはデジタルネイティブな製品構築スキルが、多くの組織で不足している現状です。
GlobalLogic Inc.はソフトウェア開発や顧客体験デザインに強みを持つ会社です。そのケイパビリティを日立のデジタルポートフォリオ「Lumada」と連携させることで、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5つの重点セクターに加え、オートモティブシステム事業（日立Astemo）においても、社会インフラのDXを世界規模で加速させることが期待されています。
日清紡ホールディングス株式会社と株式会社日立国際電気
2023年12月、日清紡ホールディングス株式会社は、株式会社日立国際電気を連結子会社化しました。
株式会社日立国際電気は、日清紡グループの無線・通信事業を担う中核企業である日本無線株式会社と技術面・販売面で補完関係にあり、特に高速大容量通信技術や映像技術との親和性が高い点が強みです。
このM&Aにより、両社の技術融合による産業向けソリューション分野での事業規模が拡大し、市場領域と技術領域の拡充につながることが期待されています。さらに日清紡グループは、グローバルレベルでのシナジー追求とソリューション事業の収益基盤強化を目的としており、成長戦略の一環として大きな意味を持つM&Aとなりました。
電気機器（電気機器メーカー）業界におけるM&A成功のポイント・注意点
電気機器業界でのM&Aは、大きな成長機会となる一方で、技術面の適合や規制対応などを誤ると、失敗につながる可能性もあります。ここでは、成功に向けて押さえるべき重要なポイントや注意点について解説します。
相手企業の持つ技術力・開発体制との相性を見極める
電気機器メーカーにおいては、独自技術や優秀なエンジニアといった技術資産こそが競争力の源泉となります。そのためM&Aを検討する際には、買収先企業の技術力や研究開発体制が自社の製品やサービスにどのような相乗効果をもたらすのかを、事前に見極めることが不可欠です。
特にIoT対応やスマートマニュファクチャリング、DX推進などの先端技術における強み、そして自社との補完性を評価する姿勢が求められます。さらに統合後のPMIを円滑に進めるためには、キーパーソンの定着策や知的財産の管理体制を整備しておくことも重要です。
法規制への対応を確認する
電気機器業界では、製造工程における安全確保や省エネ対応など、各種法令や技術基準に基づいた厳格な管理をしなければなりません。具体的には、労働安全衛生法、省エネ法、製品安全基準などにより、製造現場ごとに責任者の設置や記録の整備が義務付けられる場合があります。
こうした法規制への対応が不十分な企業を買収してしまうと、M&A後に、法令違反や事故リスクを買い手が引き継いでしまいかねません。そのため、事前のデューデリジェンスにおいて必要な許認可の有無、安全管理体制、法令遵守状況を細かくチェックし、リスクを未然に防ぐように最大限の注力を注ぐことが大切です。
電気機器（電気機器メーカー）業界における今後のM&Aの課題と展望
電気機器業界では、スマート化や省エネ化の進展により、製品単体の提供だけでなく、技術や運用ノウハウを含めた総合的な価値提供が求められるようになっています。自社の弱みを補完できる技術力やサービス提供体制を持つ企業とM&Aを行えば、市場での優位性を確立し、中長期的な成長を実現する可能性が高まるでしょう。
ただし、M&Aを成功させるには、対象企業の技術力の見極めやPMIの難易度、法規制対応といった固有の課題を一つひとつ確実に乗り越えていくことが重要です。今後は、単なる規模拡大ではなく、次世代技術への対応力やグローバル展開を見据えた戦略的M&Aの重要性が、より一層高まっていくでしょう。
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よくある質問
- 電気機器業界でM&Aが注目される理由は？
- 新技術の獲得や海外展開、財務基盤の強化を目的として、成長戦略の一環として注目されています。
- 電気機器業界のM&Aで得られるメリットは？
- 技術力やノウハウの取り込み、サプライチェーンの強化、投資余力の確保など複数のメリットがあります。
- 電気機器業界のM&Aで注意すべき点は？
- 法規制対応、技術の適合性、PMIの設計など、事前準備と慎重な進行が求められます。
- どのような企業がM&Aの対象になりやすいですか？
- 技術に強みを持つ中小メーカーや、特定の製品領域における高い専門性を持つ企業が対象となる傾向があります。
- M&A後に成功するためのポイントは？
- 組織文化や技術の統合計画、権利関係の整理など、PMI段階での丁寧な設計が不可欠です。
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
