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食品製造業界のM&A動向について
食料品製造業界は近年、原材料価格の高騰や人手不足、消費者ニーズの多様化など、さまざまな課題に直面しています。これらの課題を解決するため、M&Aを実施し、シナジー創出や市場拡大を目指す動きが広がっています。
本記事では、最新のM&A動向や注目事例、事業買収・売却の背景について、詳しく見ていきましょう。
食料品製造業界の概要
食料品製造業界は、原材料の調達から加工・製造を経て、多層的な流通経路で消費者に製品を届ける「食の安全」を担う重要な産業です。ここでは、食料品製造業界の定義と特色について、それぞれ解説します。
食料品製造業界の定義
食料品製造業は、食料品加工業者や外食産業への原料供給を主要業務とする「素材型」と、原料を調達して加工品を製造し、小売業あるいは直接消費者に完成品を供給する「加工型」に分類されます。
素材型の生産品は、穀物・製粉・畜産素材品・水産素材品などが中心です。加工型の生産品としては、缶詰・パン・菓子・惣菜などがあります。
商流（流通）から見ると、調味料・豆腐・冷凍調理食品などは、食料品工場・外食チェーンおよびスーパーなどの小売業にも卸売りされているため、両方に含まれます。
食料品製造業界の特色
国内生産品に関しては、主に生モノである原料を農協や商社などから買い入れ、食料品を製造するのが一般的です。
食料品製造業者が生産品を食料品卸売業に販売して、飲食業やスーパーなど小売業に納品されてからようやく消費者に届くという、多層階構造の流通経路になっています。海外では見られない、こうした構造は今後、IOTの一般化により解消されると予想されます。
食料品製造業者の最も重要な使命は「食の安全」を守ることです。
例えば、異物混入による自主回収などの事案は、頻繁に発生しています。未然に防止することにより、健康被害にまでいたっていないケースが多いものの、日本では「賞味期限」と「消費期限」という、2段階の食品衛生基準が存在している食料品が多いです。
複雑な流通経路と相まって、原材料が海外からの輸入品などになると、全体のリードタイムを緻密に計算した高度な生産計画が求められます。この計画に狂いが生じると、大量の廃棄ロスが生じ、経営を圧迫することになるでしょう。
したがって、食料品製造業者は常に、難しい経営の舵取りが求められています。
食料品製造業界のM&A動向・市場規模
食料品製造業界の国内生産額は、2015年以降増加傾向にあったものの、2020年〜2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で国内生産額が減少しました。仕入れ量や時短影響などによって食料品製造業界も大きな影響を受けたことが要因です。その後、2022年〜2023年は、コロナ禍が終焉したことから国内生産額は増加傾向にあり、回復の兆しが見えつつあります。
一方で、近年は円安の影響や、異常気象や消費量の増加などの要因による米不足といった問題が相次ぎ、食料品製造業界の値上げの実施が続いています。また、日本の食料自給率は2022年〜2023年まで連続で38%となっており、横ばいが続いている状況です。
食料品製造業界でM&Aを活用するメリット
食料品製造業界でM&Aを活用する主なメリットとしては、以下が挙げられます。
それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
スケールメリットによりコストを最適化できる
食品メーカーを買収することで、製造拠点や設備、人材などを統合でき、生産規模の拡大が実現します。その結果、原材料の一括仕入れによるコストダウンや、製造ラインの効率化が可能です。特に食料品製造業は、ロットの拡大によるコスト最適化が経営上大きな意味を持っています。また、人手不足の解消やオペレーションの効率化にもつながるため、利益率の改善にも寄与します。
販路・ブランドの獲得により市場を拡大できる
M&Aを実施することで、買い手企業は売り手企業の持つ販売網や顧客基盤、地域でのブランド力を獲得できます。食品は地域性や消費者の嗜好が表れやすい分野です。そのため、既に信頼を築いているブランドを取り込むことで、新たな市場にスムーズに参入できるでしょう。また、自社の商品ラインナップに買収先の製品を加えることで、品揃えの強化や新規顧客の獲得にもつながります。
商品開発力や技術力を共有できる
食料品製造業界では、商品開発や技術力も企業の競争力に直結します。M&Aを通じて、売り手企業の開発チームや製造技術を取り込めば、新商品の共同開発や製造工程を効率化できます。さらに、業界内で重要視される「品質管理体制」のノウハウを共有することで、衛生基準や安全性への対応力を高めることも可能です。売り手側の商品開発力や技術力を取り込むことで、買い手側の開発部の強化が実現します。
食料品製造業界のM&A事例
近年、食料品製造業界では、多様なニーズや経営課題への対応策としてM&Aを実施し、シナジー創出や事業拡大を目指す動きが広がっています。代表的な事例をいくつか見ていきましょう。
宝産業株式会社と株式会社吉野家ホールディングス
2024年4月、ラーメン向け中華麺製造の老舗・宝産業株式会社は、全株式を吉野家ホールディングスに譲渡しました。「世界中にラーメンを届ける」をビジョンとして掲げる宝産業はスープや開店支援を含む一貫体制で国内外のマーケット拡大を狙っていましたが、コロナ禍により海外戦略が停滞しました。このM&Aは、コロナ禍の打開と海外強化を図るべく、3年越しで実現したものです。今後は吉野家HDのグローバルネットワークを活用し、海外展開を加速させるとしています。
株式会社ヨシムラ・フードHDと株式会社細川食品
2022年10月、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、株式会社細川食品および有限会社細川フーズを子会社化しました。
細川食品側は、国産野菜を使用した、かき揚げやチヂミなどの冷凍食品を製造している企業です。ヨシムラ・フードHDは、細川食品の製造ノウハウや設備、仕入先を取り込むことで、グループ全体の成長を目指しました。
さらに2025年4月1日、ヨシムラ・フードHDは、いずれも連結子会社にあたる細川食品と、株式会社オーブンの合併を行うと発表しています。
ツルヤ化成工業株式会社と京都フードパック株式会社
ツルヤ化成工業株式会社は2022年、京都フードパック株式会社を買収しました。
京都フードパックは、食肉の加工・卸業を行う企業です。ツルヤ化成は、甘味料や調味料、健康食品の製造・加工を行っており、京都フードパックの事業を引き継ぐことで、食料品製造領域の拡大とシナジー効果を期待しました。
双日株式会社とマリンフーズ株式会社
双日株式会社は、日本ハム株式会社の子会社であるマリンフーズ株式会社を買収しました。
マリンフーズは、水産食品加工業において長い歴史を持つ企業です。双日は、マリンフーズが強みとした顧客基盤・商品開発・加工機能と、自社のグローバルネットワークやリソースなどを組み合わせることで、海外展開の強化・拡大を図ります。
株式会社キューソー流通システムと三菱食品株式会社
新しい価値提供を目指し、株式会社キューソー流通システムと三菱食品株式会社は、業務提携を実施しました。
両社の食品流通に関わる事業の一部を、双方を出資者とする合弁会社に承継させることを計画しています。
株式会社阿波銀行と有限会社うずしお食品
株式会社阿波銀行と阿波銀コンサルティング株式会社は、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合（あわぎん成長企業ファンド）を通じて、うずしお食品に出資しました。
うずしお食品は、地域の名産品である「鳴門わかめ」の加工・販売業を行っています。この出資により、阿波銀行側は、地域経済の発展や産業振興を期待しています。
エバラ食品工業株式会社と丸二株式会社
2023年8月、エバラ食品工業株式会社は丸二株式会社の株式を取得し、子会社化しました。丸二は、スープ等の調味料製造および卸業をメイン事業として展開しています。このM&Aによってエバラ食品工業は、粉末調味料の製造技術や小容量商品の生産能力の向上を目指すとしています。
キリンビバレッジ株式会社と花王株式会社
2024年1月、キリンビバレッジ株式会社は花王株式会社の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を譲り受けることを決議しました。キリンビバレッジはヘルスサイエンス領域の強化・拡大を目指しています。健康茶系飲料として多くのユーザーに支持されているヘルシアは、キリンビバレッジが進める成長戦略への貢献が見込まれます。
山崎製パン株式会社と株式会社神戸屋
2022年8月、山崎製パン株式会社は、株式会社神戸屋の包装パンの製造販売事業および同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受ける契約を締結しました。神戸屋は包装パン事業をはじめ、レストラン事業等も行っている企業です。冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するため、このM&A実施に踏み切りました。
食料品製造業界におけるM&A成功のポイント・注意点
食料品製造業界のM&A成功には、品質管理や法令遵守、システム統合など多角的なチェックと綿密なデューデリジェンスが不可欠です。
品質管理体制をチェックする
食料品製造業では、製品の安全性と衛生管理、そして法的な許認可体制が厳格に求められています。M&Aを進める際は、買収先がHACCPやISOなどの品質管理基準を満たしているか、温度管理や異物混入対策などが現場で実施されているかを確認することが必要です。また、食品衛生法などに基づく営業許可が適切に取得・維持されているか、製造施設や冷蔵設備の状態、許認可に紐づく人材の配置状況も重要なチェックポイントとなります。デューデリジェンスでの実地確認が必須となるため、制度面と運用面の両方から慎重に精査しましょう。
システム運用・データ管理ルールを丁寧にすり合わせる
食料品製造業界は、製品別の品質基準、賞味期限やロット管理、原材料の在庫・仕入れ情報、製造工程の記録など、扱うデータの種類と量が非常に多い業界です。そのためシステムや運用ルールのすり合わせが欠かせません。PMIでは、これらのデータがどのように管理されているかを棚卸ししたうえで、必要な情報を正確に引継げるよう設計することが重要です。さらに、製品表示ルールや検査基準といった現場運用に直結する情報については、現場スタッフとも連携しながら早期に統一を図る必要があります。
食料品製造業界における今後のM&Aの課題と展望
食料品製造業界では、原材料価格の高騰や人手不足、品質管理の高度化など、多くの課題が複雑に絡み合っています。加えて、賞味期限管理やロット管理、表示基準など、製品ごとに異なる情報を大量に扱わなくてはなりません。そのため、PMIではシステム運用やデータ管理のすり合わせがハードルとなりがちです。
今後は、M&Aを単なる規模拡大の手段としてとらえるのではなく、品質やオペレーションの標準化、技術・ブランドの継承といった統合による相乗効果の最大化が重視されると見込まれます。また、流通の多層構造や食品安全に対する高い社会的要請を背景に、M&A後の統合プロセスを丁寧に設計・実行できるかが、成功を左右する鍵です。
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よくある質問
- 食品製造業界でM&Aが増えている主な理由は何ですか？
- 原材料価格の高騰や人手不足への対策として、スケールメリットによるコスト削減と即時の販路・技術獲得を同時に実現できる手段だからです。
- デューデリジェンスではどのような点を重視すべきですか？
- HACCPやISOなどの品質管理基準の順守状況、設備の状態、許認可の取得維持状況を実地で確認することが重要です。
- PMIを円滑に進めるためのポイントは？
- 賞味期限・ロット管理などデータ管理ルールの統一と、製品表示基準を含む現場運用の早期すり合わせが欠かせません。
大手証券会社入社後、未上場企業・オーナー経営者の資産運用コンサルティングに従事。
2015年に当社入社後はM&Aアドバイザリーとして事業承継に関わる数多くの仲介実績を有する。
