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食品製造業の先行きは「さらに厳しくなる」?
約4割の経営者が
「他社とのパートナーシップ」をご検討したことがあると回答
※2023年03月10日時点の調査結果
今回は、食品製造業の経営者100名を対象に、「食品製造業の経営者意識調査」を実施しました。
まず、物価高騰の煽りを受け、半数以上が今年度の業績が下がったと回答し、45%の企業が、物価・原材料費高騰の影響を製品の価格に転嫁できていないことが分かりました。また、食品製造業における経営課題として、75.0%が「燃料費/電気代の高騰」、53.0%が「従業員の賃金」を挙げました。食品を製造する上で、燃料費や電気代が高騰することは死活問題であり、経営課題としても重く受け止めている企業が多く、その他にも、従業員の賃金設定や人材の採用を苦慮している様子が伝わってくる内容となりました。そして、業績改善の施策として、半数が新規製品開発に力を注いでいるものの、生産ラインへの設備投資については、消極的な姿勢をとっていることが明らかとなりました。その背景には、業界の先行きがさらに厳しくなる、あるいは不透明だという考えが根強いようです。 加えて、「販路の拡充」や「事業承継」、「既存商品の値上げ」を目的に、他社とのパートナーシップを検討した企業が4割以上に達しており、他社と協業する選択肢も考慮に入れている事が分かりました。
■調査概要
- 《業界別調査》
- 調査名称：食品製造業の経営者意識調査
- 調査方法： IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
- 調査期間： 2023年2月28日～同年3月1日
- 有効回答： 食品製造業の経営者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
- 1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
目次
- 足元の物価高騰による今年度の業績への影響を教えてください
- 足元の物価高騰・原材料価格高騰が続くなかで、ご自身が経営する会社の製品に価格転嫁できていますか。
- 現在の食品製造業における経営課題を教えてください。
- 直近の新製品開発の取り組み状況について教えてください。
- ご自身が経営する会社の工場稼働率について教えてください。
- 直近の工場等の生産ラインへの設備投資に対するお考えを教えてください。
- 今後の食品製造業界の先行きに対してどのように感じていますか。
- 今後、強化していきたい項目を教えて下さい。
- 経営の選択肢の一つとして、他社とのパートナーシップをご検討しようと思ったことはありますか。最も当てはまるものを教えてください。
- 仮にパートナーシップをご検討する場合、解決したい経営課題について教えてください。
- 仮にパートナーシップをご検討する場合、パートナーにふさわしい企業について教えてください。
- まとめ
Q1足元の物価高騰による今年度の業績への影響を教えてください
物価高騰による今年度の業績、55.0%が「業績が下がった」と回答
「Q1.足元の物価高騰による今年度の業績への影響を教えてください。(単一回答)※決まっていない場合、現時点で考えられる選択肢をお答えください。」（n=100）と質問したところ、「業績が上がった」が21.0%、「業績が下がった」が55.0%という回答となりました。
Q2足元の物価高騰・原材料価格高騰が続くなかで、ご自身が経営する会社の製品に価格転嫁できていますか。
物価高騰・原材料価格高騰、製品へ価格転嫁できている企業は55.0%
「Q2.足元の物価高騰・原材料価格高騰が続くなかで、ご自身が経営する会社の製品に価格転嫁できていますか。(単一回答)」（n=100）と質問したところ、「はい」が55.0%、「いいえ」が45.0%という回答となりました。
Q3現在の食品製造業における経営課題を教えてください。
食品製造業における経営課題、「燃料費/電気代の高騰」が75.0%、「従業員の賃金」が53.0%
「Q3.現在の食品製造業における経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「燃料費/電気代の高騰」が75.0%、「従業員の賃金」が53.0%、「人材採用」が45.0%という回答となりました。
Q4直近の新製品開発の取り組み状況について教えてください。
直近の新製品開発、半数が「新規の製品開発に取り組んでいる」と回答
「Q4.直近の新製品開発の取り組み状況について教えてください。(複数回答)」（n=100）と質問したところ、「新規の製品開発に取り組んでいる」が50.0%、「既存品の改良/既存品に関連する製品開発に取り組んでいる」が48.0%、「新製品の開発に取り組んでいない」が23.0%という回答となりました。
Q5ご自身が経営する会社の工場稼働率について教えてください。
工場稼働率、「フル稼働」が25.0%、「75%～100%未満の稼働」が49.0%
「Q5.ご自身が経営する会社の工場稼働率について教えてください。（単一回答）」（n=100）と質問したところ、「フル稼働」が25.0%、「75%～100%未満の稼働」が49.0%という回答となりました。
Q6直近の工場等の生産ラインへの設備投資に対するお考えを教えてください。
生産ラインへの設備投資、「現状維持」が33.0%、「取り組みたいが、現状お見送り」が30.9%
Q5で「工場を所有していない」以外を回答した方に、「Q6.直近の工場等の生産ラインへの設備投資に対するお考えを教えてください。（単一回答）」（n=94）と質問したところ、「現状維持」が33.0%、「取り組みたいが、現状お見送り」が30.9%、という回答となりました。
Q7今後の食品製造業界の先行きに対してどのように感じていますか。
食品製造業界の先行き、「さらに厳しくなる」が55.0%で最多
「Q7.今後の食品製造業界の先行きに対してどのように感じていますか。（単一回答）」（n=100）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が55.0%、「現状維持」が20.0%という回答となりました。
Q8今後、強化していきたい項目を教えて下さい。
今後、強化していきたい項目、「工場の効率化」が52.0%、「既存製品の値上げ」が50.0%
「Q8.今後、強化していきたい項目を教えて下さい。(複数回答)」（n=100）と質問したところ、「工場の効率化」が52.0%、「既存製品の値上げ」が50.0%、「人材育成・人材採用」が42.0%という回答となりました。
Q9経営の選択肢の一つとして、他社とのパートナーシップをご検討しようと思ったことはありますか。最も当てはまるものを教えてください。
4割以上が、「他社とのパートナーシップを検討したことがある」と回答
「Q9.経営の選択肢の一つとして、他社とのパートナーシップをご検討しようと思ったことはありますか。最も当てはまるものを教えてください。(単一回答)」（n=100）と質問したところ、「はい」が41.0%、「いいえ」が59.0%という回答となりました。
Q10仮にパートナーシップをご検討する場合、解決したい経営課題について教えてください。
パートナーシップで解決したい経営課題、「販路の拡充」が58.5%、「事業承継に関する課題解決」が39.0%
Q9で「はい」と回答した方に、「Q10.仮にパートナーシップをご検討する場合、解決したい経営課題について教えてください。（複数回答）」（n=41）と質問したところ、「販路の拡充」が58.5%、「事業承継に関する課題解決」が39.0%、「既存商品の値上げ」が34.1%という回答となりました。
Q11仮にパートナーシップをご検討する場合、パートナーにふさわしい企業について教えてください。
パートナーにふさわしい企業、「同業の大手企業」が43.9%で最多
Q9で「はい」と回答した方に、「Q11.仮にパートナーシップをご検討する場合、パートナーにふさわしい企業について教えてください。（複数回答）」（n=41）と質問したところ、「同業の大手企業」が43.9%、「食品小売りの大手企業」が31.7%、「同一エリアの企業（業種は問わない）」が24.4%という回答となりました。
まとめ
軒並みコストが上昇する経営環境のなかで、会社の存続のために自社単独だけではなく他社とのパートナーシップについても検討する経営者が増えていくのではないかと考えられます。
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外食・食品 関連業界 M&A動向
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
